八代市議会 2016-03-04
平成２８年 ３月定例会−03月04日-06号
平成２８年 ３月定例会−03月04日-06号平成２８年 ３月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．市長提出案件５８件に対する質疑・一般質問（第５日）
（１）成 松 由紀夫 君…………………………………………………７
（２）村 上 光 則 君………………………………………………２３
（３）西 濱 和 博 君………………………………………………３７
（４）堀 徹 男 君………………………………………………５３
１．市長追加提出案件１件・説明………………………………………６７
─────────────────────────────────
平成２８年３月八代市議会定例会会議録（第６号）
・平成２８年３月４日（金曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第６号）
平成２８年３月４日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５号・平成２７年度八代市一般会計補正予算・第９号（質疑）
第 ２ 議案第６号・平成２７年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第７号・平成２７年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ４ 議案第８号・平成２７年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第９号・平成２７年度八代市
診療所特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ６ 議案第１０号・平成２８年度八代市一般会計予算（質疑）
第 ７ 議案第１１号・平成２８年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第１２号・平成２８年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１３号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１４号・平成２８年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１５号・平成２８年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１６号・平成２８年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１７号・平成２８年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１８号・平成２８年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１９号・平成２８年度八代市久連子財産区特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第２０号・平成２８年度八代市椎原財産区特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第２１号・平成２８年度八代市水道事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第２２号・平成２８年度八代市病院事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第２３号・平成２８年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第２０ 議案第２４号・定住自立圏形成協定の締結について（質疑）
第２１ 議案第２５号・八代市
過疎地域自立促進計画の策定について（質疑）
第２２ 議案第２６号・木々子辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２３ 議案第２７号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２４ 議案第２８号・仁田尾辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２５ 議案第２９号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２６ 議案第３０号・釈迦院辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２７ 議案第３１号・小川内辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２８ 議案第３２号・責・川原谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２９ 議案第３３号・樅木辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第３０ 議案第３４号・市道路線の認定について（質疑）
第３１ 議案第３５号・指定管理者の指定の期間の変更について（西湯）（質疑）
第３２ 議案第３９号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第４０号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第４１号・八代市
職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第４２号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第４３号・八代市議会等に出頭した選挙人等に対する実費弁償条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第４４号・八代市個人情報保護条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第４５号・八代市行政不服審査条例の制定について（質疑）
第３９ 議案第４６号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（質疑）
第４０ 議案第４７号・八代市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４８号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第４２ 議案第４９号・八代市
消費生活センター条例の制定について（質疑）
第４３ 議案第５０号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第５１号・八代市建築審査会条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第５２号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第５３号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第４７ 議案第５４号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第５５号・八代市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第５６号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第５０ 議案第５７号・八代市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第５１ 議案第５８号・
八代市立へき地保育所条例の廃止について（質疑）
第５２ 議案第５９号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第５３ 議案第６０号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第５４ 議案第６１号・八代市国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第５５ 議案第６２号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第５６ 議案第６３号・八代市日奈久温泉施設条例の一部改正について（質疑）
第５７ 議案第６４号・国民健康保険八代市立病院条例の一部改正について（質疑）
第５８ 議案第６５号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第５９ 一般質問
第６０ 議案第６６号・八代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．日程第５１
１．日程第５２
１．日程第５３
１．日程第５４
１．日程第５５
１．日程第５６
１．日程第５７
１．日程第５８
１．日程第５９ 一般質問 （１）成松由紀夫君 （２）村上光則君
（３）西濱和博君 （４）堀 徹男君
１．日程第６０
１．休会の件（３月７日から同１１日及び同１４日から同１８日）
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 橋 本 隆 一 君 １２番 太 田 広 則 君
１３番 橋 本 幸 一 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 西 濱 和 博 君 １６番 山 本 幸 廣 君
１７番 松 永 純 一 君 １８番 友 枝 和 明 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 前 垣 信 三 君
２９番 田 中 安 君 ３０番 庄 野 末 藏 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 建設部長 市村誠治君
市長 中村博生君 （２） 教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 内田清之君 教育部長 宮村博幸君
総務部長 坂本正治君 （３） 農業委員会
秘書課長 松川由美君 会長 福島 廣君
企画振興部長 福永知規君 （４） 選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員長職務代理者 木田哲次君
市民環境部長 本村秀一君 （５） 公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長 委員 山本八重子君
上田淑哉君 （６） 監査委員
経済文化交流部長 池田孝則君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 垣下昭博君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
首席審議員兼次長 國岡雄幸君 次長補佐兼総務係長 梅野展文君
議事調査係長 増田智郁君 参事 松本和美君
主任 土田英雄君 主任 小川孝浩君
主任 岩崎和平君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５９
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第５８まで、すなわち議案第５号から同第３５号まで並びに同第３９号から同第６５号までの議案５８件を一括議題とし、これより本５８件に対する質疑並びに日程第５９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
成松由紀夫君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（成松由紀夫君 登壇）
◆成松由紀夫君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の成松由紀夫でございます。
平成２８年３月議会一般質問最終日、このように質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様、関係各位の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
さて、本年度も残りわずかとなってまいりましたが、年度を振り返ったときに、合併１０周年ということでいろいろな催しものがありましたが、その中でも新市誕生１０周年記念大相撲八代場所が平成２７年１２月９日に八代市総合体育館で開催されました。八代市で開催されるのは、平成６年以来２１年ぶりの開催で、当日は市民約３３００名が間近で見る迫力に触れ、歓声も大きく、午前８時の開場前から大勢のファンが詰めかけ、白鵬ら横綱の稽古をひときわ大きな歓声を上げ、見ておられました。
福祉施設、小中学校等への招待が行われ、延べ８７６人もの方々にごらんいただき、観覧した市内小学校６年生、中学２年生の感想文を読ませていただきましたが、一部紹介しますと、立ち合いの当たりがすごくて２階まで響いた。最後まで諦めず相撲をとっているのを見て、本当に諦めないとはこういうことなんだと感じた。横綱白鵬が手を振ってくれたことが一生の思い出です、忘れない。日ごろ話さないじいちゃんがよくテレビで見ているので、帰って話したらとても盛り上がった。小さい力士が大きい力士に勝つところを見て、小さいイコール弱いのではないんだと感じた。相撲という伝統文化に触れ、自分たちも未来の人々に日本の伝統文化について、いろいろ伝えなければならないなどがあり、身障者の方からも、八代で大相撲が観戦できるとは思わなかった。市長さんを初め関係者の方々には感謝しますとのお言葉をいただきました。
加えて、前日からの横綱白鵬にも参加いただいた歓迎レセプション、
日大出身力士激励会等があり、本市の知名度の向上や来場者の人々の交流による地域活性化関係者の宿泊や物産展等による経済効果がありました。これもひとえに市長を初め体育協会、スポーツ振興課を初め市職員の皆様や議会、そしてかかわっていただいた全ての皆様のおかげであり、一相撲関係者として心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきますが、質問順番について、大項目３番目イ業振興策についてを最後に、大項目４以降については繰り上げて質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目、市長の政治姿勢についてでありますが、中村市長におかれましては、平成２５年９月の市長就任以来早いもので２年５カ月が過ぎました。この間、市民の付託に応えるべく、山積する本市の課題解決に向け、積極的に取り組んでいただいておりますことに心より敬意を表する次第であります。また、市長が就任されて以降、これまで培ってこられた人脈により、国・県を初め関係機関の御協力をいただきながら、それまで着手さえできなかった事業が動き出しておりまして、早々に道筋がついたものも多いように思います。
その主なものを御紹介させていただきますと、長年の課題でありました新環境センター建設に向けた用地の取得、八代港の港湾機能を高める
大型ガントリークレーン整備、熊本県南フードバレー構想のさらなる推進につながるフードバレーアグリビジネスセンターの設置や氷川高校跡地における
県立松橋支援学校高等部氷川分教室の開設、第３子保育料無料化の拡充など、この忙しい中でこれらの取り組み実績だけ見ましても、中村市長がスピード感を持って意欲的に市政に取り組んでいただいていると感じております。
このように市長におかれましては、さまざまな取り組みをしておられますので、それぞれお聞きしたいところでありますが、時間も限られておりますので、（１）市長の基本政策の推進状況及び（２）地方創生を含めた本市と国・県との連携及び今後の取り組みについて、中村市長に一括してお尋ねいたします。
中村市長は、就任の際、マニフェストを具体的に実現するために、市政運営の柱として８つの基本政策であります市長八策を掲げ、その実現に向けさまざまな取り組みを進めておられますが、これまでの成果を踏まえ、２年半の統括について。
また、地方創生の関連で申しますと、本市においては昨年１０月に八代市総合戦略を策定され、国の先行型交付金を活用した事業の実施や、本定例会の補正予算では
地方創生加速化交付金を活用した事業が提案されております。地方創生を含めた中村市政の強みである本市と国・県との連携について。
最後に、今後の取り組みとして、中村市長は本定例会の市長提案理由の中で、市長八策について、任期後半を迎え、現在の市政を取り巻く環境との整合性を図るとともに、市民の皆様によりわかりやすくお示しするために、このたび市長八策について、内容の補足や見直しを行ったと述べられております。今後の中村市政の柱となる市長八策について、地方創生を含めたその見直し内容や理由をお尋ねいたします。
次に、大項目の２点目、新庁舎建設についてでありますが、昨年１１月２０日に新庁舎建設に関する特別委員会が設置され、合併協定を無視した議論やうわさ話の検証、外部への資料提出の根拠、また心配していただいた経済界への市民団体の方々の意見交換の話題など、建設とは関係ない議論で時だけが過ぎております。
庁舎建てかえ時の本庁方式は、合併協議会の旧市町村の方々との約束事であり、選択肢はありません。そもそも本庁舎建てかえは福島市政時代に用地を取得し、そのころから建てかえの検討が始まったと記憶しておりますが、今年度は基本構想に着手し、来年度予算では基本設計と実施設計の債務負担行為やそれらのプロポーザル経費が予算計上されております。
そのような中、２月１日の第４回特別委員会で執行部から事業費総額１３４億円が報告され、特別委員会では単純にその事業費に対して見直しを求める声が上がり、第５回特別委員会では執務室や市民が利活用する部分にメスを入れた見直し案として１１６億円が報告され、数字遊びをしているかのような言い回しをするような委員も出てくる状況であります。
今回の一般質問でも出ていたように、庁舎の規模を縮小するために合併協定を無視した意見や根拠のない職員削減案も出ておりまして、また特別委員会では本庁方式の集中型か分散型で議論されている最中なのに、なぜ基本設計と実施設計の予算を提案したのかという意見が出ている状況であり、執行部も対応に大変苦慮しているのが見受けられます。
本来、今特別委員会が議論しなければならないことは、どのような機能を持つ庁舎をつくるべきなのかであるべきで、長浜市の例をとれば、災害対策拠点として自家発電設備７２時間という機能や、非常時の飲用水対策、緊急排水槽などの下水、仮設供給するガス、非常時の通信手段の確保など、そんなことを議論するべきではないかと思います。
そこで質問でありますが、そもそも新庁舎建設のこれまでの流れと総事業費が以前の財政計画で説明を受けた７８億円から１３４億円に変わった理由、そして東京オリンピックでの影響で建設事業費が増加しているとの説明でありましたが、オリンピックが終われば建設単価は本当に下落するのでしょうか。また、オリンピック終了を待った場合どうなるのか。また、今回基本設計と実施設計を上げたのはなぜか、岩本財務部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の３点目、
一般廃棄物収集運搬業務委託契約についてでありますが、平成２２年の入札前から議会からも数々の指摘があり、当時の不適切な事務処理も認められ、マスコミ報道もされたわけですが、そういった中で、設計額の見直し、最低制限価格の引き上げなどにより業務の確実な履行を確保し、さらに入札参加資格要件においても緩和できる部分は緩和しつつ、廃棄物処理法に定める委託基準を満たす者のみが入札参加資格を得ることのできるように、受託経験や営業所の要件など一定の制限を設けた上でのさらなる透明性、公平性、公正性を確保するため、一般競争入札に移行したものと理解しております。
しかしながら、本年度の発注においては、一事業者から八代市が訴えられる事態となっておりますが、その請求の趣旨は、
廃棄物処理法環境省通知に反し、その手続に違法性があるため、契約上の権利を有する地位にあることの確認。また毎月１４３万５０００円を支払えというようなことで、要は随意契約に戻して生活の保障をしろということであります。しかし、私は本市が実施した
制限つき一般競争入札については、何ら違法性はなく、公平公正な発注に努められ、平成２６年１０月８日
付環境省大臣官房廃棄物・
リサイクル対策部長通知の内容は、適正な処理をしなさいということであり、契約の方法についてはどうしなさいとは言及していないと解釈しております。
そういう中、ある一部の議員が関与し、再三の申し入れが行われ、担当課も委託契約業者に立ち入り調査に入られましたが、誤解を受け、さらに昨年１０月９日に行われた八代市を被告とする原告側の記者会見にその議員さん方が同席されておられますが、その裁判費用が平成２７年度予算で１７３万円が執行され、平成２８年度当初予算でも２４万円が今回計上されており、担当課はその対応に大変苦慮しておられるように見受けられます。また、入札時においても、坂本支所管内では落札率９９.９６％、千丁支所管内では訴訟されている方の、業者さんの入札率も９９.９６％で、これが果たして何を意味しているのか。また、政治倫理上の問題や地方自治法の兼業禁止規定の問題があることから、通告をいたしましたが、係争中のため、裁判への影響を考慮し、時期を見きわめ、次回にさせていただきます。
次に、大項目の４点目、人権行政についてでありますが、私は人権啓発や人権問題解消の取り組みを否定するものではありません。いじめや差別は絶対なくさなければなりませんが、ただ苦しんでいる市民の皆様の相談を受け、特定団体のそのやり方や手法を問題視し、その都度取り上げてまいりました。
そこで、（１）
人権オンブズパーソンの現状と八代市地域人権指導員制度について、（２）本市における人権研修のあり方について、一括して関係部局である本村市民環境部長、北岡教育長、坂本総務部長にそれぞれお尋ねいたします。
次に、大項目の５点目、住民自治推進のあり方についてでありますが、ことし２月１９日、市民活動政策課は各地域協議会に対し、地元雇用職員を雇っていただけないかと説明を行いました。将来的に市民活動政策課は、地域にある公民館をコミュニティセンターに移行させた後、指定管理者制度を導入し、その委託先としてまちづくり協議会を充てることを模索しているようであります。
しかしながら、指定管理者制度を受けさせようとするまちづくり協議会の実態は、地域内で活動するボランティア団体で構成され、それぞれの団体はそれぞれの趣旨、目的に基づいて活動を行っています。市役所がまちづくり協議会に人を雇用してください、指定管理者制度を受けてくださいというのであれば、急がずにしっかりと理解してもらい、コンセンサスをとらなければ、協働ではなく業務の押しつけにしか映りません。
また、ボランティアはボランティア活動をすることが目的であって、市役所業務を受託することは目的外活動であります。仮に、まちづくり協議会が地元雇用職員を採用したとしても、市職員ほどの施設管理ノウハウや公平公正な調整力、各種補助金・助成金の情報量等、運用面において劣り、地域の疲弊に直結するようなことになりかねません。
市民活動政策課は、各まちづくり協議会において住民説明会を行い、地域の意見を聞いておりますが、それらを市役所内で持ち帰って検討することなく、担当課の思いだけで先行しているように映ってしまい、八千把校区で言えば、海士江第一町内の問題が解決するまでは、コミュニティセンター移行は拙速との意見が出されました。しかし、担当課はその意見を聞くこともなく、地元雇用職員を採用するマニュアルを作成し、２月中旬には各まちづくり協議会へ説明を行ったため、強引なやり方だというふうに映っております。
地元の意見を聞かずに、市役所内の論理のみで事業を進めるやり方には少し無理があるのではないでしょうか。行政が住民との協働を強調するのであれば、懇切丁寧な説明と市職員も地域住民と一緒に汗をかきながら、市職員の地域ボランティアなどに参加してまちづくりを進めるべきと私は考えます。住民自治の推進については、行政が地域の実情や地域ごとの温度差を認識せず、拙速に取り組んでいる感じが否めません。
そこで、コミュニティセンターへの移行に当たり、地域の意見をしっかり受けとめておられるのか、本村市民環境部長にお尋ねいたします。
次に、大項目の６点目、イ業振興策についてでありますが、イグサは八代市の主要農産物であります。国内産のイグサのほとんどがこの八代地域で生産されていることから、国内産の最後のとりでであると言えます。しかし、残念ながら最近は変色しないことや水に強いことなどを特徴とする化学畳や和紙畳の流通量が増加しており、国産畳表の出荷枚数を追い抜く勢いであります。私は、畳の定義的視点から考えると、イグサの表でなければ畳でないというふうに考えておりますが、このままではそのうちほとんどの日本人が化学畳や和紙畳が普通の畳で、イグサの畳表が特殊な表と思うような感覚になってしまうのではないかと大変危惧しております。
八代地域に目を向ければ、ここ数年は畳表の価格が高値で推移していることや、イグサハーベスタの再生産が決まったことなど、産地として明るいニュースがありましたが、まだまだイグサ産業は厳しい状況であります。この状況を改善するためには、国産畳表の価値を消費者の皆さんにきちんと認識してもらうための対策が重要であると考えます。
そういった中で、ことしの２月２日に熊本県産イグサと熊本県産イグサ畳表の２品目が農林水産省が進めている地理的表示保護制度の登録を受けたことをマスコミ等で報道されました。この制度につきましては、平成２７年６月に始まったばかりのものでありますが、農林水産省が大変力を入れている制度であると聞いております。
そこで、次の２点について、（１）地理的表示保護制度の登録を受けたことが八代にもたらす効果について、（２）公正競争規約の進捗状況とＵＲ都市機構への取り組み状況について、一括して垣下農林水産部長にお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては、発言席より行わせていただきます。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
成松議員御質問の８つの基本政策に係るこれまでの成果並びに地方創生における本市の取り組みと今後の政治姿勢について、一括してお答えいたします。
まず、市政運営を託されましてからの８つの基本政策における成果でございますが、既に議員より御紹介いただきました成果のほか、市の組織に営農支援室を設置し、教育・子育て支援策といたしまして、こども医療費助成の拡充の実施、昨年８月には八代港の国際的な物流拠点としての振興を図るため、八代港・台湾基隆港との友好交流確認書の調印を行ったところでございます。ハード面におきましては、長年の懸案事項でありました環境センター建設の着工、これまで重点的に取り組んできました学校施設耐震化計画につきましても、本年度をもって完了予定となっております。これまで２年間の総括といたしましては、未来の八代を担う子供たちが夢を持てる新生八代づくりに向けて、全体として着実な進展を図られているのではないかと思っております。
次に、地方創生部分に関しましては、平成２６年９月に県内の他市町村に先駆けまして、やつしろ・まち・ひと・しごと対策本部を立ち上げ、国の動きにスピード感を持って取り組んでまいりました。議員御案内のとおり、昨年１０月には八代市総合戦略を策定し、これに伴いまして地方創生先行型の上乗せ交付分を活用した事業を９月補正予算として実施中でございます。
また、国は各自治体の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るために、平成２７年度補正予算において、
地方創生加速化交付金を創設しており、本市においては切れ目のない事業を展開するため、事業計画を今月申請しているところでございます。今後も、国・県並びに県南市町村とも連携しながら、要望活動の実施や各種交付金等の活用を図り、地方創生に全力で取り組んでまいります。
最後に、市長八策の見直しについてでございますが、現在の市政を取り巻く環境との整合性を図るとともに、市民の皆様によりわかりやすくお示しするために、内容に補足や見直しを行っております。これについては、亀田議員からの質問にも申し上げたとおりかと思います。
具体的に申し上げますと、これまで地域振興として掲げておりました政策に、県南の商工業集積地としての役割強化などの商工政策を加え、新たに八代妙見祭を世界に情報発信、スポーツ大会等の誘致を追加し、港湾機能の整備拡充や交通結節点における物流機能の強化などとともに、地の利を生かした戦略で経済の浮揚と雇用・にぎわいの創出を図るといたしております。
また、新たな項目といたしまして、災害に強いまちづくりを設定しております。これまでの取り組みの具体的内容であります災害や震災に強いインフラ整備、消防と救急
救助体制の整備・充実などと新たな取り組みといたしまして、公共交通体系の整備、防災・まちづくり拠点としての新庁舎建設の推進を設定し、市長として市民の皆様の生命、財産を守ることを改めて表明し、安全安心な社会基盤の整備を推進してまいります。
あわせまして、予算面におきましても、新庁舎建設事業関連予算を提案している状況でございます。これにつきましては、御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願いいたします。
今後も成松議員初め議員各位におかれましては、本市の発展に全力で取り組んでまいりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
◆成松由紀夫君 市長、ありがとうございました。ハード面においては、長年の懸案事項であった環境センター建設の着工、これまで重点的に取り組んできた学校施設耐震化計画についても本年度をもって完了となる。また、これまで２年間の総括として、未来の八代を担う子供たちが夢を持てる新生八代づくりに向けて、全体として着実な進展が図られているのではないかというふうに考えております。
一方、地方創生分に関しては、内田審議監、大変東奔西走されておりますけれども、昨年１０月に八代市総合戦略を策定し、これに伴い地方創生先行型の上乗せ交付分を活用した事業を９月補正予算としてもう実施中であると。さらに、国は各自治体の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、平成２７年度補正予算において、
地方創生加速化交付金を創設しており、本市においては切れ目のない事業を展開するということであり、今月申請するということでありますね。つい先日も金子代議士、内田審議監とともに市長も石破大臣に報告に行かれたということで、大変お疲れさまでした。
そして今回、市長八策の見直しを行った理由としては、市長八策の基本的な考え方はそのままなんですよと。地方創生など地方を取り巻く社会情勢がいろいろ変化していくから、だから市民にわかりやすく見直しをしたんですよということで理解をしております。
先日の県議会、坂田県議の一般質問でもアジアに開く八代港の振興についてということで、蒲島知事は大型クルーズ船の年間６０回の受け入れを実現したいと考えている。クルーズ船専用岸壁等についても、既設の岸壁の活用度を高めながら、将来のクルーズ船受け入れ拠点整備について研究していくと答弁されております。
さらに、八代妙見祭のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県の取り組みについてということでも、昨年奥様と観覧いただいたことに触れられてですね、笠鉾などの出し物の常設展示をそのあり方を含め、八代妙見祭の魅力づくりに地元でも整理を踏まえて支援策を検討してまいりますと力強い答弁をいただいております。
私も最近知事とはお会いする機会が多くて、いろいろ話をさせていただきますが、八代にとってですね、本当にありがたい言葉を数多くいただいております。先ほどの国の石破大臣もですね、そうなんですけれども、やはりこの県とのこのよき流れを、よき流れをとめるわけにはいかないというふうに思います。
中村市長もこのよき流れの本流であり、ほかにまねできる方はいらっしゃらないというふうに思っております。今後も市政発展のため、国・県とのこのよき流れを生かしていただくよう、くれぐれもお願い申し上げ、この項を終わります。
次、新庁舎建設お願いします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
成松議員御質問の新庁舎建設についてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、新庁舎建設に至った経緯についてでございますが、これまでの本会議や特別委員会で説明しておりますように、現本庁舎は構造耐震指標でありますＩＳ値が基準値を下回っており、平成８年度の耐震診断と平成２１年度の耐震診断においても、補強案の作成は困難で建てかえが妥当との回答でございました。しかし、当時は環境センター建設と学校施設の耐震化を最優先とし、庁舎建設は先送りにしておりましたものの、本庁舎は災害発生時に災害対策本部として自衛隊や日赤など、連携して機能する必要がある上に、市民の大切な情報などを保有しておりますことから、災害に強い建物でなければなりません。
そこで、平成２４年９月定例会の一般質問に対し、早急に取り組むべき課題であるが、学校施設の耐震化を完了し、環境センターの建設の事業完了を目指して取り組みを進めているので、その次には本庁舎の建設に真剣に取り組む時期が来ていると市長答弁があったところです。そのことから、具体的な内部検討を進めるに当たり、平成２５年１０月に副市長を委員長とする八代市新庁舎建設プロジェクトチームを設置し、平成２６年１月に新庁舎建設を政策決定したところでございます。
そして、平成２６年３月定例会で、庁舎建設には国や県の補助金もなく、一般財源、もしくは市債を借り入れて自前で建設するしかなく、そのような中で学校施設耐震が平成２７年度でめどが立つこと、環境センター建設の時期がおおむね見えたこと、また合併特例法の延長により合併特例債の借り入れ可能期間が５年間延びたことにより、庁舎建設の財源とする市債は合併特例債が最適だと判断し、合併特例債を活用するとなれば、建設の時期は合併特例法の延長期限である平成３２年度完成を目指すべきであると市長が答弁しております。
この合併特例債は、毎年償還する元金と利子の７０％が地方交付税に算入されることから、後年度の負担を最も軽減することができる借金の一つであります。そこで、同じ３月定例会において、八代市庁舎建設基金条例及び庁舎建設基金積立金３億円が全会一致で可決されたことから、本格的に新庁舎建設に向けて動き出したところでございます。
議員御質問の２点目、新庁舎建設の総事業費が財政計画の金額より上昇した理由及びオリンピック終了後の建設単価の見込みやオリンピックを待って建設する場合の影響についてお答えいたします。
平成２６年度に報告しました財政計画は、基本構想を策定する前でありましたことから、内部検討が始まった時点で集めた他市の事例を参考に、庁舎の床面積に他市の平均建設単価を乗じて算出いたしたところでございます。具体的には、先進市が契約した建設単価の平均３４万６０００円に、先進市の一人当たり平均床面積を本市の職員数に換算した建築面積１万９６２０平方メートルを乗じた額に解体費などの経費を含めた建築総額を約７８億円と想定し、財政計画に反映していたところでございました。
しかしながら、平成２７年度から策定しております基本構想において、建築単価が増加した要因としましては、東日本大震災の復興及びオリンピック需要により、労務単価は平成２３年度と比較すると、３０年度には１.４５倍になることが予想され、同様に建設資材物価も平成２３年度の１.０９倍となり、財政計画で見込んでいました建設単価３４万６０００円が約５０万円となったところでございます。
また、市民検討委員会などの意見を取り入れて基本構想をまとめていく中で、想定された床面積が２万３５００平方メートルとなることを総務委員会や第３回特別委員会に説明していましたので、現在見込んでいます建設単価の５０万円で計算しますと、事業費総額が１３４億円と見込まれることを第４回の特別委員会に報告いたしたところです。
その際、特別委員会より総事業費を圧縮するよう御意見がありましたので、第５回の特別委員会で職員の執務面積を２３％削減し、さらに防災拠点機能やまちづくり拠点機能などを４１％削減することで、本庁機能を維持するぎりぎりの床面積である１万９８６０平方メートルとして、その面積に建設単価を乗じて事業費総額を１１６億円と修正した案を再度報告させていただいたところでございます。
次に、オリンピック終了後の建設単価の見込みについてでございますが、昨日の増田議員にお答えしましたように、これまでの労務単価の上昇状況から推測しますと、オリンピックが終了しても現在より建設費が低くなる予想はつけがたいと考えられています。仮に、東京オリンピック終了後の建設となれば、東京オリンピックの開催は本市が合併特例債を活用できる期限である平成３２年度でございます。つまり、オリンピックが終了するまで新庁舎の建設を待つことは、有利な起債である合併特例債を見送ることとなりますので、市民負担は大きくなるものと考えております。
最後に、御質問の３点目、なぜ今回基本設計と実施設計の予算を提案したかについてお答えします。現在、特別委員会では、庁舎の機能について本庁方式の集中型と本庁方式の分散型で審議されておりますが、適正な設計や建設工事期間を確実に確保することで経費の上昇を抑えるとともに、合併特例債の活用期限である平成３２年度までに建設を完了するため、また現在審議中の基本構想がまとまり次第、速やかに基本設計及び実施設計の公募に取りかかれるように、今議会への提案に至ったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。建設単価が下がる見込みがないのであれば、オリンピックを待つ意味はないですし、そう簡単にですね、１回上がったものが下がるとは私も思っておりません。万が一本市が被災してですね、本庁舎が災害対策本部として機能できなくなってからは遅い話であり、合併特例債とは、合併市町村に対し地方交付税で認められた借金であります。
合併特例債はその借り入れによって発生する利子を含めた毎年の返済金の７０％を地方交付税の交付対象としている有利な起債でありまして、一方、庁舎建設の財源となり得る一般単独事業債は地方交付税の対象とならず、全て市税などの一般財源で返済していく借金でありまして、合併特例債は事業費の９５％を借り入れることができるため、事業年度は事業費の５％の一般財源を準備すれば事業ができるが、一般単独事業債は事業費の７５％の借り入れが上限のため、事業費の２５％の一般財源を準備する必要があるということでございますが、簡単に言いますと、工事費が仮に１００億円として、９５億円が合併特例債で、工事する年度の準備金、つまり手出しが５億円と。合併特例債で借り入れた９５億円のうち、約６６億円が地方交付税になる。もし合併特例債が使えなかったら、一般単独事業債を７５億円借りて、工事する年の準備金は、つまり手出しは２５億円となるということであります。一般単独事業債で借り入れた７５億円も２５億円の準備金も全て市税などの一般財源で賄う。
この２つの市債の違いをですね、簡単に考えると、地方交付税分の約６６億円を八代市民が受け取るか受け取らないかということなんですね。地方交付税というのは、そもそも八代市民を含む国民の所得税、酒税、法人税と消費税、これを国が一旦集めてですね、で地方に配る財源保障であるわけですから、これはもらわない手はないんです。
一般質問や特別委員会で武道館やプール、衛生処理センターの必要性ということが訴えられておりますが、私も武道館建設推進派なんですけれども、そういった建設需要があったときに市の財政がダメージを受けないようにするために、大型プロジェクトである庁舎建設は合併特例債を活用して、体力を温存しておく必要があるのではないかというふうに私は思います。
合併特例債を故意に活用しないことはですね、市民の負担をふやす行為でありまして、家庭でも必要に迫られて高額な買い物をしなければならないときは、少しでも安い金利で借りられる金融機関からお金を借りますですね。
家庭に置きかえても簡単な、誰でもわかるような話なんですけれども、だから特例債が活用できない人吉市はですね、庁舎の建設事業費が政争の具に使われたわけですね。熊日新聞の記事を私も読みましたけれども、松岡人吉市長も市庁舎の移転建設は喫緊の課題だが、合併自治体が使えるような合併特例債のような有利な起債はないとコメントした上で事業費抑制に理解を求められております。その背景には、人吉市は４年連続単年度収支が赤字で、平成３１年度には財政調整基金が減債基金がほぼ枯渇するというような状況でありますから、私も調べましたけれども、八代市はですね、財政調整基金は平成２２年度以降崩してないんですね。執行部が少しでも先に進めようとするのは、市民負担の軽減を図るためだと私は解釈しております。
そして、今回の当初予算で基本設計の予算や実施設計の債務負担行為を提案してありますが、少しでもロスタイムをなくして、特例債が使える期限までに工事を終わらせたいという説明もありましたけれども、そもそもですね、当初予算というのは、市民サービスに直結する大切な事項を市長が市民にお知らせする最大の機会でありまして、こんな大きなプロジェクトの方向性を補正予算で上げるのはですね、これはナンセンスであります。
そこで、再質問ですが、今の特別委員会では、本庁方式の分散型か集中型かでけんけんがくがくやってますけれども、今の八代市は本庁方式の分散型との説明でありましたが、現在の分散型になっていった変遷と集中型にした際の支所はどうなるのか、財務部長に答弁お願いします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えいたします。
庁舎の変遷でございますが、現本庁舎が起工いたしました昭和４５年当時の庁舎は、将来を見据え、会議室等も十分に確保し、余裕を持った設計であったようでございます。しかし、年を追うごとに、２階３階４階にありましたロッカールームや図面室は執務室にかわりまして、さらに会議室や和室も執務室に変更するなど、その時代の変更に対応した庁舎へと姿を変えてまいりました。本来執務室であったところも、幾つかの例を挙げますと、現庁舎が建設されました昭和４７年当時の１階の福祉事務所には、福祉課と保護課しかありませんでしたが、現在は権限移譲による業務体制を整えるため、健康福祉政策課ができ、また制度改正により長寿支援課ができ、さらには社会情勢の変化で障がい者支援課やこども未来課ができました。
なお、保護課、現在の生活援護課でございますが、これやこども未来課は福祉事務所にはおさまり切れずに現在の場所へ移転しております。また、当時４階にありました教育委員会と建設部は、建設部所管の権限移譲や社会情勢の変化で建築指導課や都市整備課ができるなど、建設部の事務量の増大に伴い組織が拡大したため、４階は建設部のみとなり、教育委員会は本庁舎から以前消防署でありました現在の別館に移転したところです。しかし、さらに本庁舎のスペースに不足を来してきましたので、教育委員会は昨年３月に一時的に千丁支所に移転しているところでございます。
次に、お尋ねの２点目、集中型にした場合の支所の取り扱いについてお答えします。
集中型は、本庁に組織機構を集約し、市民サービスの向上やワンストップサービスの充実、あるいは災害時に全ての部署が一体となって災害復旧に対応することできる行政運営上、最も効率的・効果的な方法であると考えております。その中で、支所の取り扱いは現在の支所の窓口機能を有する部署であります地域振興課や市民環境課などをそのまま支所に残し、現在と同様の市民サービスを引き続き実施することといたしております。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。先日の特別委員会でも現在の支所機能は将来的に残すという説明がありました。つまり今の組織機構で言う地域振興課、市民環境課などは存続するという説明だったんですね。また、先日の特別委員会で分庁方式から本庁方式に切りかえた他市の例を参考に八代市に置きかえた場合、年間に５０００万円近い経費が毎年かかるという説明がありました。１０年で５億円の経費を市民の税金で賄うのが市民サービスなのか、甚だ疑問であります。本庁方式の分散型にすることにより、市民が複数の庁舎を移動するという不便さが出るほかに、ほかの課との連携が図れないなど、事務効率が悪くなるんじゃないかなということは、これは確実に想定されるわけですね。
千丁に教育委員会があっても何の支障もない、分散型にして本庁でも教育委員会の窓口機能を果たせるようにすればいい等々いろいろ意見が出てますが、行政改革を推進し職員を削減せよというのもありましたですね。分散型の推進と行政改革の人員削減は自己矛盾に陥るのではないかというふうに考えております。
したがって、建設費抑制のために分散型を主張する限り、市民サービスの根幹であるワンストップサービスを最初から放棄することになりまして、例えばですね、県庁の新館に行かれるとわかると思うんですけれども、新館の１階は広いロビーで、そして広い階段を上ると大会議室があります。あれは災害発生時に１階はけが人や避難者、送られてくる物資に対応して、２階の大会議室は自衛隊や日赤が詰めれるようにスペースを確保してあるんですね。
仮に大災害が発生して、電気や電話、道路が寸断されてライフラインが断たれた場合、災害に関する情報を分析し、災害対策本部の基本方針を決定するため開催する災害対策本部会議において、市長が県知事に自衛隊や日赤の要請をすると同時に、市長が各部の配置体制や緊急措置事項など、的確に指示できる体制を整えておく必要があると。幾つかの部署を支所に最初から配置する分散型はですね、ちょっと違うんじゃないかなと。
議会ではですね、平成２６年３月、庁舎建設基金条例と庁舎建設基金積立３億円が全会一致で可決しておりますし、２７年３月庁舎建設基金積立５億円と基本構想作成業務委託も可決、総務委員会において建設候補地のですね、承認などですね、これまで今まで通しているのに、今ごろになってなぜこういう状況になっているのか、私には理解ができません。早期建設の陳情書もですね、３本出ておりますし、今回ですね、予算がもし否決されるようなことがあれば、市民の皆さん方も黙っていないんではないかなと感じておりますし、次世代に大きな負担を残さぬよう、私は慎重かつスピーディーな審議を市民の方々にお約束いたしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
◎市民環境部長（本村秀一君） それでは、自席からお答えいたします。
人権行政についてのまず八代地域
人権オンブズパーソンの現状についてでございますが、平成２６年５月７日の八代地域人権教育のための推進会議総会において……。
○議長（鈴木田幸一君） 一般廃棄物のほうが先じゃなかですか。（成松由紀夫君「いえいえ、違います。もう変更してます」と呼ぶ）すみません、なら進めてください。
◎市民環境部長（本村秀一君） よろしいでしょうか。
平成２６年５月７日の八代地域人権教育のための推進会議総会において、
人権オンブズパーソン制度について、見直しを図ることが承認されたことにより推進会議内にワーキングチーム会議が設置され、同年８月から３月までの８回の検討が重ねられ、見直しのための報告書が作成されました。
平成２７年５月２５日の推進会議総会において、ワーキングチーム会議の検討結果報告書が報告されるとともに、総会への議案の提案の仕方について検討する必要があるとの報告がなされたところでございます。
その後、推進会議においては、事前協議、事務局会、幹事会において協議がなされ、本年２月５日の推進会議臨時総会において、これまでの八代地域
人権オンブズパーソン制度を廃止し、相談業務の機能強化案を本市と氷川町へ提案することが決定されたところでございます。
さらに、２月８日に推進会議から市と町へ相談業務の機能強化案について検討するようにとの提案がなされました。本市におきましては、この提案を受け、今後相談業務の機能強化策について検討を進めていく予定でございます。
次に、人権啓発推進員についてお答えいたします。人権啓発推進員につきましては、本市はまだ設置いたしておりませんが、これまで地域において人権啓発を推進していく手法として検討を重ねてきたところでございます。人権教育はさまざまな分野における人権問題について理解を深めていくことや、日常の生活において自然な形で人権啓発を進めていくことが肝要であると考えております。また、地域における人権啓発の推進については、地域の皆様方の声に耳を傾けながら、また地域の状況に十分配慮しながら推進していくことが大変重要であると思っております。
なお、地域で不安を感じられることもあるかと思いますので、関係部や関係機関と連携し、不安を解消しながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、各種人権研修会への参加についてお答えいたします。各種人権研修会につきましては、人権問題が女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人権や同和問題など多岐にわたり、日常生活に密接にかかわることなどを勘案しながら参加していくことが重要であると考えております。
また、各種人権研修会は人権問題についての正しい理解と人権意識の高揚を図るための学習の機会であると捉えております。したがいまして、各種人権研修会への参加につきましては、さまざまな人権問題について、必要で適切な研修内容を選ぶとともに、一人一人の人権を尊重した自発的な参加を図ってまいりたいと考えております。また、受講した人が参加して本当によかったと感じるような研修になるように工夫していきたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
◎教育長（北岡博君） 自席より失礼をいたします。お尋ねの教育委員会所管の部分についてお答えをいたします。
まず、本市の地域人権教育指導員は平成１５年１１月、あらゆる人権問題の解決を目指し、全ての人々の基本的人権が享有される社会の実現に資することを目的に配置をしたものです。指導員の役割は、人権に関する講演会等の講師、研修会や各種学級、講座等の企画立案及び指導、助言、人権教育啓発推進上の成果と課題の把握を行うということにしております。本市における人権教育啓発におきましては、県の地域人権教育指導員制度を活用し、取り組んでいるところでございます。
指導員の選任につきましては、八代市地域人権教育指導員設置規則に基づき、人権教育に関する知識、経験及び指導力を有する者を選任し、教育委員会が委嘱しているところでございます。指導員の任期は、設置規則で１年としておりますが、再任を可能とし、原則通算３年としているところでございます。指導員の人材確保につきましては、資質、能力を見きわめながら、原則７０歳未満、通算３年との設置規則にのっとり、市民の皆様の切実な思いも受けとめて、教育委員会が主体性を持って人選を進めてまいります。
次に、人権研修会への参加に対する考え方についてでございますが、学校教育の直接の担い手である教職員の活動は、子供たちの成長にかかわるものであり、とりわけその人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。教職員の職責の重要性を踏まえるならば、教職員はみずからの資質、能力の向上を図るため、研究と修養に努めることが必要であります。人権研修についても、さまざまな人権問題の解決に果たす教育の重要性に鑑み、教職員みずからの人権感覚を豊かにするための研修となるよう、各研修の趣旨内容を理解し、主体的に選択し、参加することが肝要だと考えております。
以上、お答えといたします。
◎総務部長（坂本正治君） それでは、総務部からは職員の人権研修のあり方につきまして、自席よりお答えをさせていただきます。
これまで、人権啓発に関する職員研修につきましては、人権意識の高い職場を実現することを目的に、計画的に取り組んできたところでございます。本市では、昨年３月に本市職員として人権問題をどう捉えているかを知り、今後の人権研修の進め方を検討する際の参考とするために、全職員を対象とした人権に関する意識調査を実施しました。また、本年４月から新たに女性活躍推進法や障害者差別解消法などの法律が施行されますことから、職員として女性や障害者の人権に関する意識啓発の取り組みも喫緊の課題となっております。
現在、新年度からの職員の人権研修のあり方につきましては、意識調査の分析結果や社会状況、喫緊の課題などを踏まえまして検討を行っております。今後どのような研修が必要であるか、これまでの研修のあり方や成果などをしっかりと精査をした上で、適宜見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。まず、
人権オンブズパーソンについては、平成２８年２月５日の推進会議臨時総会において、これまでの八代地域
人権オンブズパーソン制度は廃止と。２月８日に推進会議から八代市、氷川町へ相談業務の機能強化策について検討するように提案がなされた。今後相談業務の機能強化策について検討を進めていくということで、少し時間はかかりましたが、担当課、関係各位、しっかり頑張っていただいてありがとうございました。そして、これはあくまでスタートラインと私は考えておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
また、人権啓発推進員につきましては、今地域協議会でですね、対応に苦慮されている方々がいらっしゃいます。以前と同じ過ちを繰り返してはいけません。執行部から地域の皆様方の声にですね、耳をしっかり傾けて、地域の状況に十分配慮し、地域で不安を感じられることは関係部や関係機関と連携し、不安解消に努めてまいるということでございますので、ここでもですね、警察出向の理事さんに大変感謝をしておられました。今後も対応をお願いしておきます。
次に、八代市地域人権教育指導員につきましては、２年前の平成２６年３月議会でも指摘しておりました。同じオンブズパーソン組織のメンバーで、何か同じ枠組みでですね、たらい回しをされているということでありますけれども、これは海士江第１町内の役員さん方は納得されておりません。それはもう事実としてですね、オンブズパーソン調査員のときに前町内長に是正等要望書なるものを再三再四突きつけられた張本人であられますから、町内役員さん方の感情を逆なでする事態が生じております。
また、当時の教育長さんに相談しておりました。そのときはですね、規則で任期は１年とするとなっています。１年だけですからというふうに話をされておりましたが、また２年目の再任のときは労働基準法の関係がありますのでと説明を受けました。そして、ことし３年目に入ろうとしているということなんですが、今後どのようにされるんですかね。私はもうこれ以上町内の方々に我慢してくださいとは言えないです。
教育委員会が地域人権教育指導員の雇用主であるにもかかわらず、雇用される側の意見を聞いているのもおかしいですね。以前の議会で、特定団体のですね、言いなりにならず、行政が主体性を持ってやっていただきたいとお願いしたはずです。特定団体に偏って以前の答弁で言われた覚悟と責任とか、同和問題については自由な意見交換のできる環境づくりというのとは少しほど遠いと思います。隠蔽体質や事なかれ主義と誤解されないように市民のですね、切実な思いを受けとめて教育委員会が主体性を持ってやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
次に、本市における人権研修のあり方ですが、やはり動員はいけません。当初予算にも動員９００人とか参加要請人数とか５１１人とかですね、余りよろしくない。また聞くところによりますと、昨年７月３１日、総合体育館で行われた教職員の研究集会やその後上日置集会場で行われた市職員さんの現地研修会においてですね、事実と異なる発言があっております。
その主なものを紹介しますと、市長がわざわざ家に謝罪に来たとかですね、副市長と元議長がある学校で土下座して謝った、ある学校に某県議と某市議が圧力をかけている、八代市役所の職員は民度が低いとかですね、これが研修なんですかね。当然言われているような事実はなくて、言われた学校のほうにも問い合わせたところ、大変巻き込まれて、今はもう迷惑しているんですよとおっしゃられておりました。
こういう状況があるわけですから、各部局、答弁されましたように、主体性を持ってですね、しっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、この項を終わります。
次、お願いします。
◎市民環境部長（本村秀一君） 議員お尋ねの住民自治のあり方について、自席よりお答えいたします。
本市では、平成２７年３月策定の住民自治によるまちづくり行動計画（後期）に基づきまして、公民館等施設から社会教育法の制限を受けない施設として、コミュニティセンターへの移行計画をこれまで全地域を回り、住民説明会を行ってきたところでございます。
移行計画に対しましての地域からの主な御意見としましては、一方的な説明のみで地域からのお尋ねに対しての十分な回答や説明が不足している。施設の一部管理業務委託の方法や委託料を地域に明確に示すことができていないことから、ほとんどの地域協議会が不満、不安を抱えている。地域協議会から施設の一部管理業務委託については、地域協議会の総会に諮らないと決められない。時間をかけてやってもらいたいなどの意見でございました。そのため、地域の御理解を得られた状況ではないと判断し、計画の一部を見直したところでございます。
今後コミュニティセンターへの移行につきましては、市民環境部だけでなく教育部と情報を共有し、連携しながら、地域との十分な意見交換を行い、地域の不安解消に努めてまいります。また、中心市街地から中山間地域などのさまざまな地域の実情を考慮し、ときには立ちどまって振り返る時間の余裕を持ちながら、決して拙速にならないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。地域の実情に考慮し、ときには立ちどまって決して拙速にならないように、しっかりと取り組みということで、少し安心しました。そしてほとんどの地域協議会がですね、不満や不安を抱えていることも執行部把握しておられますからですね、だから計画の一部見直しは正解だったと思います。リセット感は多少あったんですよね。
このコミセン移行の問題は、不安がキーワードでありまして、そこを拙速にやり過ぎると、不安が不満になって不満が不信にエスカレートしますから、積極的なところはその地域実情でやられたらいいと思うんですが、法人化を目指す地域もあるようですので、段階的に進めるとかいろいろ考えて、しっかり今後も地域の声に耳を傾けていただくことを要望しまして、この項を終わります。
次、大項目６、イ業振興策についてでありますが、今回質問予定としておりましたが、時間も余りないようでございますので、次回以降の質問にいたしたいと思います。
最後に、今度８人の部長さん方が退職されるわけでありますが、中でも私が建設環境委員長時代に御指導賜り、中村市政の黒子に徹された本村市民環境部長、市村建設部長におかれましては、大変お世話になりありがとうございました。また、議員１期目、右も左もわからないころの私にですね、その卓越した議会の専門知識を御指導いただいた桑崎議会事務局長におかれましても、大変お世話になりました。
今度退職される皆様方には退職後も健康にだけは留意していただきまして、親思う 心にまさる 親心 けふのおとずれ 何ときくらん。吉田松陰先生のお言葉でございますが、私もですね、次世代に負担を残さないよう、全ては子供たちのために、産み育ててくれた両親に感謝しまして、努力精進してまいります。退職される全ての職員の皆様方、今後とも御指導御鞭撻のほど、重ねてお願い申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（村上光則君 登壇）
◆村上光則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
政友会の村上です。
今回は５項目の通告をしておりましたが、２項目めは取り下げることにいたしました。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
一つ、新庁舎建設に伴う基本構想について。一昨年、突如発表されました新庁舎建設の構想については、現在新庁舎建設に関する特別委員会で審議されていますが、これまでの審議において、執行部と議会、市民とのコンセンサスがとれているとは言いがたい状況にあると私は思います。耐震の問題、老朽化の問題で新庁舎を建設する必要があるということについては理解しますものの、建設費用をどのように抑えていくのかという視点での議論が足りないと考えております。
それは、大型事業である環境センターの稼働が平成３０年であること、市民病院、スポーツ施設、し尿処理場など、多くの公共施設の整備計画がまだ策定されていないこと、少子高齢化に伴う民生費の増加、コミュニティセンター化を予定している住民自治の拠点の問題など、現在示されている財政計画にはない支出が発生するのは間違いないと考える中で、新しい庁舎の建設をどのように抑えていくのかを考えることは当然のことであると思います。
そこで、中村市長就任時の市長八策との整合性、規模、予算の考え方、建設発注の考え方、本市の財政状況についてお尋ねをいたします。
この後の項目については、発言席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 村上議員御質問の新庁舎建設に係る市長八策との整合性について、お答えいたします。
市政運営につきましては、平成２５年９月定例市議会の所信表明におきまして、八代市政の安定化、熊本の副都心づくり、地域経済の浮揚という３つの基本理念とこの基本理念に基づく８つの基本政策、これを市長八策として、この施策に重点的に取り組むことを表明いたしました。これまでの状況といたしまして、全体として何度も申し上げますけども、着実な進展が図られているのではないかと考えております。
本定例会におきましても、見直しました市長八策に沿って提案理由説明をいたしました。先ほども申し上げましたとおり、何人かの議員さんの質問でも申し上げておりますが、現在の市政を取り巻く環境との整合性を図るとともに、市民の皆様によりわかりやすく示すために、内容の補足や見直しを行ったものでございます。
この中で、社会基盤を整備し、災害に強いまちづくりを進めますという政策を明確化いたしました。新たな取り組みといたしまして、防災・まちづくり拠点としての新庁舎建設の推進を設定し、これからの数十年を見据え、市民の皆様に利用しやすく効率的、機能的な庁舎建設に向け、市民の皆様や議員各位の御意見をお聞きしながら、基本設計及び実施設計に取り組み、平成３２年度完成をめどに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆村上光則君 今回、市長は本定例会で市長八策の見直しをされましたが、市長八策の見直しは、私はいかがなものかと思います。市長の公約、市長の約束事を簡単に変えていいのかと私は思った次第です。そうしたことで、先日も堀口議員から指摘がありましたように、あのような、ああいう問題になりかねません。
そこで、市長は市長八策に庁舎建設を加えられたと理解をいたします。庁舎建設については、今現在基本構想の協議中だと私は思っております。新庁舎建設に関する特別委員会も設置したばかりです。私もその中の一人でありますが、特別委員会である程度の合意ができて基本設計と実施設計に取り組むべきだと私は思います。はっきり言って、早過ぎると思います。何でそんなに急がなければならないのか。先日の大倉議員からも指摘がありましたように、何か約束事があるのではないだろうかと疑いたくなります。
ちょっと黙っとかんか、せわらしかぞ。
○議長（鈴木田幸一君） 私語はやめてください。
◆村上光則君 私のところにも知り合いの新聞記者が来られて、変な話を聞いたところでもございます。今後は、本音の議論を特別委員会でしっかりと本市の身の丈に合った庁舎を考えていきたいというふうに思います。
次、お願いします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 村上議員御質問の新庁舎の規模、予算について、お答えいたします。
現在、新庁舎建設に関する特別委員会におきまして、新庁舎建設基本構想のたたき台を慎重に御審議していただいている中で、庁舎の方式について、本庁方式の中の集中型にするのか、あるいは一部の部署を支所に配置する分散型にするのかという議論が行われているところでございます。
基本的に、分散型は本庁舎にスペースが確保できない場合にとる方式でございますので、来庁される市民の利便性を重視したワンストップサービスや災害発生時の初動態勢を重視した防災機能の観点から、床面積としては大きくなりますが、本庁に組織機構を集約する本庁方式の集中型が行政運営上効率的、効果的であると考えております。また、当初から本庁舎に執務スペースを設けず、本庁機能の一部を支所に分散する計画の場合には、支所の耐用年数を考慮しますと、建てかえる際、二重投資になりかねないという懸念があります。
そこで、新庁舎の方式は本庁方式の集中型とした規模といたしており、亀田議員の一般質問でも答弁いたしましたとおり、現在想定の新庁舎の床面積は、基本構想たたき台の修正案でお示ししております約２万平方メートルを想定しているところでございます。ちなみに、２万平方メートルというイメージを描くために、御案内のあります熊本総合病院の床面積は建築計画概要書によりますと、３万３４００平方メートルでございますので、新庁舎よりも大きい建物ということになります。
なお、新庁舎の２万平方メートルの内容でございますが、職員の執務室や会議室、議会関係などが約１万８５００平方メートル、行政サービス機能として付加する機能として総合窓口機能や防災拠点機能などで８９０平方メートル、まちづくり拠点機能として５８０平方メートルを予定しております。
次に、予算につきましては、第４回新庁舎建設に関する特別委員会で基本構想の公募期間について十分に期間を設けるよう御意見があったこと、また工事期間を十分に確保することで建設工事費の不要な上昇を招かないよう、基本設計と実施設計を一括して契約を行うことで期間を短縮するために債務負担行為の設定をいたし、合併特例債を有効に活用できるように今議会に提出させていただいているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆村上光則君 規模については、庁舎建設の、先ほど壇上からも言いましたように、庁舎建設のほかに今後公共施設の計画、さらには今後の人口減少の進むことから、本市に必要な規模について考えてもらいたいと思います。
また、基本設計、実施設計については、本議会に基本設計、実施設計を予算計上しておられますが、とんでもないと思います。今現在、新庁舎建設に関する特別委員会をもって基本構想のさなかでもあります。何でそんなに急がなければいけないのか、疑問に思っております。いずれにしても、特別委員会で協議を重ねていくことが早期建設につながるものと思っております。
次、お願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 村上議員御質問の建設発注の考え方についてお答えいたします。
質問趣旨といたしましては、建設に当たって工事の発注はゼネコンではなく地元業者の活用が大事だと思うということでございます。
その前に、先ほど議員申された疑惑というとですか。何かお話しありましたけども、私も直接言われたこともございます。これは、環境センターのときもそうでありました。で、今回もそういったうわさ話というんですか、そういう話が出ているというのは、私にとって大変残念だと思いますし、そういうことは一切ないということを申し上げたいというふうに思います。
市で発注いたします公共工事等は、原則として地元企業を優先した入札を行っております。しかし、国内の大規模建設工事につきましては、そのほとんどがゼネコンなどの大手企業が受注しております。その理由といたしましては、施工中の資金繰りや工事の経験によって培われた技術やノウハウが豊富であるため、元請けとしての工事管理技術などがすぐれており、総括的に事業を進められること、さらにアフターメンテナンス、瑕疵補償等の責任体制についても明確にできることが考えられます。
本市におきましては、これまで博物館建設、八代広域行政事務組合、消防本部庁舎の建設など、大規模建設工事ではゼネコンと地元事業者がＪＶを組んで実施した例もございます。新庁舎の建設につきましても、地元企業の育成にできるかぎり配慮してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆村上光則君 ただいま、今市長がですね、環境センターのときもそうだったというふうに、うわさ話だったということを言われましたけども、私もそのうわさ話ということであってほしいと思いますね。
ゼネコンでなければいけないような説明だったかと思いますが、この技術とかノウハウとかアフターメンテナンス、こういうこともありますけども、地元業者でももうそういうことはできるんじゃないですかね。２０階とか３０階を建てるとなればですね、別でありますけれども、そんなものは要らないしですね、もう地元の業者で十分できると思います。いつまでですね、そんなことを言っておれば、いつまでたってもこの地場企業は育たないと思います。この際、本市の庁舎でもあることから、地元企業での建設共同企業体で発注をすることが地元企業の育成になると思います。
また、地元企業の共同企業体となると、下請けから孫請けまで相当な仕事がですね、下々まで仕事ができるような、できることになればですね、非常に本市のためには活性化になるというふうに思います。市長も建設業者でありましたから、その辺のところは十分わかっておられますけども、ぜひともですね、もう私の言わんところは、この本市の庁舎でありますから、もう地元業者の方も発注すればですね、一生懸命やられるというふうに思いますので、ぜひともこれだけは市長にお願いを申し上げておきます。
次、お願いいたします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 村上議員御質問の新庁舎建設に伴う基本構想の中での本市の財政状況について、お答えをいたします。
特別委員会では、基本構想をたたき台の修正案をお示ししているところでございますが、財政計画は修正案前の当初のものしか作成しておりませんので、当初のときの検証結果でお答えします。
なお、自治体財政の健全化の判断の手法といたしまして、財政指標が用いられておりますので、財政計画上の財政指標を申し上げますが、修正案では建設費が縮減しておりますので、今から申し上げる数値より少なくなり、改善されるものと想定いたしております。
それでは、まず具体的な公債費負担の状況を知る有効な指標であります実質公債費比率につきましては、そのピークは平成３４年度の１５.１％でございます。次に、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であります将来負担比率のピークは、平成３２年度の１３１.５％となっております。これらの指標につきましては、財政健全化の判断基準であります県の起債許可や財政健全化計画の策定が必要となる一定の比率、具体的に申し上げれば、実質公債費比率は１８％、将来負担比率は３５０％を超えることはありませんので、財政運営上支障はないと考えているところでございます。
また、財政計画には環境センター建設と新庁舎建設の事業費のほか、通常の建設事業費として、平成２８年度以降毎年５０億円から６０億円を確保しており、一定のインフラ整備を行う計画としているところでございます。いずれにしましても、基本構想がまとまり次第、新たな財政計画を作成するよう考えております。
以上、お答えといたします。
◆村上光則君 ただいま財務部長から説明をいただきました。財政上、運営上支障はないと、これまでも心強いお答えをいただいております。私の心配しているのが異常な思いでしょうか。私は、本市のこれからの事業を持ったときに、環境センターを初め市民病院、スポーツ施設、し尿処理場といった公共施設、または少子化に伴う民生費の増加、コミュニティーセンター化を予定している住民自治の拠点の問題など、現在示されている財政計画にはない支出が発生するのは間違いないと思います。また、先日も堀口議員からも指摘がありましたように、国民健康保険の財源なども思うときに大変心配をしているところです。
財務部におかれましては、健全な財政計画をこれから行っていただくようお願いし、この項を終わります。（村上光則君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。
◆村上光則君 それでは、２番目の新年度の人事についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木田幸一君） ちょっといいですか、村上議員。２番目の項目はカットじゃなかったですか。よかったですか。
◆村上光則君 上に上げていきますので、済みません。
人事についてでございます。部長級の退職と後任、今年度をもって退職される職員の皆さんの中で、部長さんの退職される方は８人と聞いております。余りにも多くの部長さんが一度に退職される中で、後任の幹部の職員の方々が就任されるわけですが、全く心配することではないとは思いますが、ここ２年間、私が感じたことです。部長に任命するには、その関係部署に少なくとも経験を有した者の起用をしたほうが少なからず職員に戸惑うこともなく、部長職としてもスムーズに仕事ができるんじゃないかと私は思います。また、職員の配置については、基本的な考え方として言うまでもなく、適材適所が基本であると思います。
これまでの２年間、私が感じたことですが、長く同じ部署に経験を持って仕事を非常にできる人材を適材適所とは言えない部署に異動されておられることに、私は納得のいかない気がしてなりません。職員はどの現場も部署も経験するのは大事だとは思います。しかしながら、人間には長所、短所があることから、その長所を伸ばしていくことが人事ではないでしょうか。
そういうことから、部長級の退職と後任、そして職員の配置に対する考え方について、副市長にお尋ねをいたします。
（副市長永原辰秋君 登壇）
◎副市長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の３点目、新年度の人事について、お答えをいたします。
議員御案内のとおり、今年度は多数の部長職が一度に定年退職を迎えることになりますが、政策の継続性等を勘案し、組織としての停滞のないよう、人事配置には十分配慮をする必要があると認識をいたしております。部長職のみならず、人事異動は単に退職職員の補充ということだけではなく、重点施策への対応、困難な課題解決に向けた人的資源の最大限の活用及び組織の活性化を図るための重要な手段であるというふうに考えております。
そのため、幹部職員につきましては、市の政策決定に直接関与していく立場であることから、専門的な知識、経験はもとより、客観的な視野、政策立案能力など幅広いスキルが必要であり、意図的かつ計画的に育成を図っていく必要がございますので、その配置に際しましては同様の視点を持って行っているところでございます。今後も人事異動を通じて、職員の視野や能力を高める視点を持ちながら、計画的に人材の育成を図るとともに、一人一人の能力、適正を見きわめた上で、適材適所の人員配置を実施し、市長八策の推進や市民サービスの向上が図れるよう、努めてまいりたいというふうに思います。
議員御懸念の、例えば今ここの部長におりますけども、技術職を事務方の部長にするとか、そういう事例があっておりますけども、それはどうなのかなというふうな御心配もいただいているところでございますが、実は私の経験上、私自身も水道局に１３年勤務をいたしておりまして、私は技術屋ではございませんが、１３年間技術屋の仕事をさせていただきました。そのときの経験が今私には非常に大きな財産となっております。つまり、管理職になりますと、そういった十分に専門的な部署を踏まえた上で政策決定とかそういった部分に携わっていくところでございますので、そういった経験も十分に生かせるよう、人事配置は適材適所を考えているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。（「よし」と呼ぶ者あり）
◆村上光則君 ただいま副市長が答弁されたとおりであると思います。私が思うのにですね、市長も副市長も温厚な人なのにですね、どうしてだろうと思っていることがあります。それは、市長も副市長もそんなにやかましく言われないだろうと思っております。なぜか私には職員がですね、萎縮をしているというような背景が私に目に見えます。目につくわけです。もしかしたら、外部からのいろんな口ききや圧力があるのではないかと私は心配をしております。そういうことはないとは思いますが、副市長にはですね、そういうふうなところを気をつけていただきたいというふうに思います。
副市長が言われるとおり、一人一人の能力、適正、いわゆる適材適所の人員配置をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。今回は、８人もの部長さん方が退職ということを聞いております。後任に当たられる幹部の皆さん方の人材の育成を図るとともに、副市長の公平公正な人事をお願いして、この項を終わります。（村上光則君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。
◆村上光則君 ３番目ですが、政策審議監の業績について、お尋ねをいたします。
私は、内田政策審議監には非常に期待をしておりました。中村市政となり、初めて政策審議監の職が設置されました。県からの出向ということで、県とのパイプ役として本市の発展と活性化に貢献いただくことを期待をしておりました。就任され２年を迎えられます。県と市職員の人事交流の期間は原則２年とも聞いておりますが、私は中村市長の公約、市長八策に掲げられた事業はまだまだ道半ばと感じています。
そのような中に、この２年間を振り返り、審議監としての業績があったと思われるのか、まだまだ道半ばと思っておられるのか。また、これから八代市にはどんな政策が必要なのか、審議監にお尋ねをいたします。
（政策審議監内田清之君 登壇）
◎政策審議監（内田清之君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
村上議員御質問の２年間の政策審議監としての業績と本市にとって今後必要な政策について、お答え申し上げます。何分本人の答弁ということで、客観的な評価ができづらいところもございますので、そこは御容赦を賜りたいと思います。
私は、政策審議監として本市に着任後、丸２年を迎えようとしております。今後の私の人事に関しましては、まだ派遣元の県からの連絡はなく、今のところ異動に関しましては何も申し上げることができないという状況でございます。
政策審議監の職務は、市長八策の中でも特に重要かつ喫緊の政策課題について、関係機関と連絡をとり、スピード感を持って推進する役職とされています。私は、業務遂行に当たっては、着任直後の平成２６年の６月議会において、古嶋議員、野崎議員のほうから一般質問でも御答弁をさせていただいておりますように、八代の発展なくして熊本県の発展はないという初心を忘れないよう心がけてまいりました。
具体的な所掌業務に関して申し上げますと、例えばフードバレー構想につきましては、フードバレーという言葉が何とか市民の皆さんに認知され、生産者の方々の６次産業化に向けたさまざまな取り組みがスタートしたという段階でございます。これから八代港からの八代産の農林水産物を加工し、輸出する取り組みなど、次のステップに向けて大きな山場を迎える時期でございます。その点を鑑みますと、議員お尋ねの業務に関する私の所感といたしましては、正直道半ばであると言わざるを得ません。
個人的には、できることであれば来年度も引き続き本市において、中村市長を支え、直接所掌する業務を推進したいという気持ちでいっぱいでございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）仕事を進めていくに当たり、私自身における、また本市政策にかかわる取り組みのキーワードがつながるということでございます。事業や人の気持ちを動かすためには、まずみずからが率先して関係機関や関係者とつながり、自分の思いを伝えていくことが大切であると思います。
行政には２つのつながりが重要です。１つが社会資本整備を中心として、国・県、ほかの自治体やほかの地域、民間事業者とのいわゆる事業におけるつながりでございます。もう一つが職員同士、職員と市民、あるいは職員と地域という人のつながりでございます。
まず、事業のつながりに関しましては、本市においては中村市長のリーダーシップのもと、八代港の整備や都市計画道路の推進、フードバレー構想におけるアグリビジネスセンターの整備、定住自立圏形成協定書の締結、台湾基隆港との友好港締結やクルーズ船客船等の誘致、さらに八代港周辺における大規模な民間倉庫の建設等が推進されておりますが、いずれも本市が国・県、市町村、民間、さらにアジア諸国と積極的につながろうという意思のもと行動することによって進められてきた計画や事業でございます。
特に、地方創生に係る総合戦略や個々の事業計画書の策定に関しましては、八代市だけのためではなく県南地域、県全体の浮揚を目標とし、県南振興の主役を担ってやるぞという八代市の本気、意気込みを政策の形としてＰＲしております。八代市はさらに広域的なつながりを意識しているというメッセージを各地に送り、関係機関や事業者の共感を得て、さらなる投資を呼び込んでまいりたいと考えております。
その上で、今後本市が地方創生の命題でございます真に稼げる地域になるためには、この流れを加速化させ、さらに大きな投資に結びつけていかなければなりません。そのためには一層の事業のつながりを強める仕掛けが必要だと考えております。具体的には、まち・ひと・しごとの創生に留意しながら、豊富な農林水産物と交通インフラの充実という本市の２大ポテンシャルに焦点を当て、最大限に活用していく仕掛けをつくり上げることがポイントになると思います。
まず、農林水産物を初めとする物流・加工機能集積とマーケティングや流通をコーディネートする総合商社機能の整備など、外に打って出るための仕掛けが必要でございます。次に、今後増加が見込まれるクルーズ船やオリンピック等を契機とする地域外からの観光客を対象とした体験型観光施設や特産品販売のための商業施設の整備に向けたいわゆるインバウンド対策としての仕掛けが必要でございます。
この仕掛けを具体化する地域、つまり事業を展開し、投資を呼び込んでいく地域といたしましては、まず本市の陸の玄関口でございます九州新幹線新八代駅周辺、そして西回り道路や南部幹線道路を通じ、南九州とのつながりが期待される八代南インター周辺、さらにアジアの玄関口である八代港周辺が考えられます。いずれもこれまで市の各種振興策において重点開発エリアとして取り上げられてきた地域でございますが、土地利用に関する法規制のクリアですとか、開発経費の捻出の点で課題があるとされ、国や県に相談に行くものの、待ち受け的な開発行為について、あるいは開発方針についてよい返事がなかなか得られず、行き詰っていると、そういう状況だと認識をしております。
まず必要なのは、当該地域の整備とおのおのの連携によりどのような効果をもたらしていくのか、そういう明確なストーリーとわかりやすい青写真を描くことだと思います。これから投資先として選んでもらう、選ばれる地域になるためには、投資効果が高まるよう、より広域的な視点と戦略が必要となってまいります。その上で、関係機関には同じテーブルについてもらい、本市の姿勢や考えをたたき台として、国・県、あるいは経済界の直接的な事業実施の可能性を含め、整備方法等を議論いただきたいと思っております。
本市においては、昨年から市役所内部において、当該３つの地域を中心に、課題の整理や八代市の今後の広域的な役割を見据えた必要な機能、施設について勉強会を行ってまいりました。この検討状況につきましては、昨年末にかけまして国や県に対しても説明を行ってまいったところでございます。今後、経済界にも検討の輪、つながりを広げてまいり、内と外から投資を呼び込みやすい環境を整えてまいりたいと思います。
事業のつながりにおいて大事なのはスピード感でございます。八代には追い風が吹いていると言われている今だからこそ、積極的につながなければなりません。この機会を逸することのないよう、政策審議監の業務として、一層関係機関との調整に尽力してまいらなければならないと認識しているところでございます。
次に、人のつながりという点でございますが、このことにつきましては、昨年３月の議会におきまして、亀田議員さんのほうから一般質問をいただいた機会に、市民や地域外において、いろいろな思いを持った人を縦糸と捉え、職員には積極的に横糸になってほしいと申し上げているところでございます。その上で、少し気づいた点をお話しさせていただきたいと思います。
昨年１２月議会で幸村議員さんのほうから職員の挨拶の問題について御指摘がございました。挨拶は人と人とのつながりにおいて最も基本的な行動であります。私の派遣元の県庁よりは全く立派であるとは思うんですけれども、現在の市役所の職員の挨拶が以前より活発でないとすれば、それは大変残念でありもったいないことであろうと思います。挨拶について、我々市職員は自発的に明るく、そして市役所外でも実施するよう心がけてまいりたいと思います。
昨日、増田議員からも御指摘がございましたが、特に昨今地域の行事やボランティア等への市職員の参加が少ないという話を伺います。職員は地域の一人として、一員としての認識が大事だということは言うまでもありませんが、おっくうだと思っている職員がいれば、まずは自分から努めて地域の方々と挨拶を交わし、顔なじみになっていくことが必要だと思います。
また、職員みずからが率先して動くという点では、例えば今議会でも松永議員さん、太田議員さんが取り上げられましたが、公共交通の利用促進や、堀口議員さんから御指摘がありました地元商店街の活性化等について、国や県の補助制度を活用した委託調査の実施や施設整備の検討、実施等をやることはもちろんではございますが、まずは職員が自分たちで努めて乗ってみる、使ってみる、買ってみるという行動も大事ではないかと思います。朝起きる面倒くささとか、不便さとか、あるいは思いがけない便利さやおいしさなど、職員が自分で得た感想、感触をもとに政策を考えてみること、これを習慣とすることが市民に寄り添った共感を生む行政に結びつくのではないかと思っております。
さらに、現在八代市役所には、我々一般職員、それから議員の皆様方合わせて約１１００名の公務員がおります。これは議員の皆さん方の御賛同が得られればという前提にはなりますが、この１１００名が一丸となって、例えば努めて地元商店街で買い物をするキャンペーン等を実施すれば、相当の経済効果、そして注目を浴びるのではないでしょうか。１１００という数字は決して小さくはございません。さりとて、まとまれぬほどの数でもないと私は思います。１１００人が毎月１人１万円を全国資本でない地元のお店で使っていただくと、月に１１００万円、１年で１億３２００万円の投資が地元経済にもたらされることになります。地域における経済の好循環の創造のみならず、税金を資本とした公務員の給料の使い方としても市民の理解を得られるものではないかと思います。
このように、例えば八代市の１１００馬力プロジェクトと銘打ったようないろいろな取り組みができれば、地方創生のカンフル剤になることが期待されるところでございます。まことに僭越ではございますが、この八代市の１１００馬力こそが本市にとって最強の武器であり、さまざまな課題を乗り越え、市民の幸せをつくり上げていく最良の仕掛けであるというそういうことが地方創生に携わる政策審議監としての強い強い思いでございます。
私自身といたしましては、これからもいかなる立場であれ、八代の発展なくして熊本の発展はないとの気持ちを決して忘れず、本市の発展に尽力してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆村上光則君 ありがとうございました。内田審議監には２年間の強い思いを述べていただきありがとうございました。私は、内田審議監には非常に期待をしておりました。県からの出向ということで、県とのパイプ役として本市の発展と活性化、また中村市長の公約、市長八策に大きな力になるものと思っておりました。しかし、残念ながら内田審議監は本年度をもって、多分県のほうに帰られるかなという話を聞いているところでもございますが、そこで、審議監には２年間を振り返られたときに、本人におかれてもまだ道半ばであると、満足いかないところではないかと思います。
そこで、県の人事で決定することではありますが、よければ内田審議監におかれましては、また残ってもらって、本市のためにいろんな事業に携わっていただきたいというふうに思っております。県とのパイプ役として頑張っていただきたい。また、この政策審議監の役職は２年間では私は発揮できないだろうと思います。今後も、何遍も言いますが、残っていただくよう、市長からもよろしくお願いをされて、審議監にはですね、また今後も継続して力をかしていただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。この項を終わります。（村上光則君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。
◆村上光則君 最後ですが、大項目４の１点目、本市におけるごみ屋敷の現状について質問いたします。
本市においても敷地や家屋の中にごみと思われるものをため込んだり、積み上げたりしている、いわゆるごみ屋敷と呼ばれるものが幾つかあるようです。６月にも質問をいたしましたが、太田郷校区の官公庁等が建つ住宅地に一般的にはごみとしか思われないものを敷地に積み上げられている家屋があります。積み上げた物が飛散したり、悪臭や害虫の発生や火災のおそれがありますが、第三者にとってはごみとしか思われないものをため込み、積み上げた家屋等について、市として何らかの対応はできないかお伺いをいたします。
続きまして、２点目の三江湖町内の産業廃棄物について質問いたします。
三江湖町内に産業廃棄物の中間処理施設があります。そこの敷地には運び込まれた廃棄物が山のように積まれており、この１年間、事業活動により処理された形跡がありません。この山積みされた廃棄物の処理について、どのような状況なのか、市民環境部長にお伺いしたいと思います。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、本市におけるごみ屋敷の現状についてお答えいたします。
本市におけるごみ屋敷について、その数及び程度など、詳しいことについては把握していないのが実情でございますが、家屋等にため込み、積み上げられたものは、第三者から見るとごみとしか思えないものの、所有者が財産であると主張されると、行政として対応することが困難となります。しかし、悪臭や害虫の発生、火災のおそれ、道路へのはみ出しなどの問題が発生した場合、市では個別の案件に対して担当課が対応しております。ごみ屋敷の問題は複数の要因が絡み合っていると言われていますので、各行政機関と連携をとって対応してまいります。
次、２点目の三江湖町内の産業廃棄物についてお答えいたします。
議員お尋ねの施設は、産業廃棄物の中間処理施設となります。産業廃棄物は産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストによって管理され、排出者はもとより産業廃棄物の種類、数量、運搬、処理業者名などがわかる仕組みとなっております。この中間処理施設の事業者は、平成２６年１２月ごろから産業廃棄物の処理が滞り、処理能力の１４日分を超えたため、平成２７年１月に熊本県から業務の改善命令を受けております。現在も業務の改善に向けて県の指導が行われていることから、市としましてはその経過を見守りたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村上光則君 ありがとうございました。この件につきましては、６月にも質問をいたしました。言われることはよくわかります。しかし、地域住民は今も大変心配をしておられます。解決方法がないのが現状ですが、この現場近くは市施設があり、子供たちの通行も多くありますことから、今後目を離すことなく定期的な監視とパトロールをしていただくようお願いをいたします。
けさの報道でありましたが、福島県の郡山市、条例でですね、２週間以内に、──相手方に通報して２週間以内で返事をしないと強制執行するというような、テレビできょうありました。そういうことで、本市ももうそういうふうな考え方を持っていったほうがいいんじゃないかと私は思いますが、これからの協議としていただきたいと思います。
それから、三江湖の産業廃棄物でございます。これは部長が今言われましたように、私も県と先日話をしましたが、言われるとおり、現在業者との話し合いをしている最中ということを聞いておりますので、一応３月までには改善に向けて話し合いをしていくとのことであります。私もその経過を見守っていきたいと思います。（村上光則君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。
◆村上光則君 ただいま市民環境部長から答弁をいただきましたが、市長のお考えについてお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員お尋ねの件については、三江湖町内、私の地元でもございますし、村上議員が御心配しての質問であろうというふうに感謝申し上げたいというふうに存じます。
先ほど市民環境部長が答弁しましたとおりかと思います。県が改善命令を行っておりまして、近隣住民の皆さん方には大変不安をさせていただいていることは大変申しわけないと思っておりますし、今後も引き続き、県に対しましてはいろんな形で指導をお願いしていきたいと考えておりますし、県の所管ということで、管轄ということで、なかなか表に出せない部分が多いかと思いますけども、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆村上光則君 これは、市長、言うまでもありませんが、市長の足元でございます、現場はですね。言われるとおり、近隣住民は非常に心配をされております。現在は県から定期的に来て、薬剤の散布をされております。薬剤を散布すればですね、ゴキブリやムカデなどが出てくるそうです。夜も安心して眠れないという、地元のですね、心配が絶えず、夜にも眠れないということでございますので、どうかですね、これは県と早く話をされて、そして取り除くごとですね、してもらいたい。
この件につきましてはですね、私の個人的なこれは思いですが、補正予算を組んででもですね、県と話し合いをされて、一応市で取り除いてですね、そして後で県から払ってもらうというような形をとってですね、もうとにかく早くあれせぬと、すぐもう６月になると、梅雨があり、台風シーズンになった場合にですね、あれが突風でも吹いたり、台風が強いのが来たりすると、もう大変な被害を受けるというふうに思いますので、市長の足元でもあることですから、もう議会でもこの全会一致で採決をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしときます。（村上光則君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 村上光則君。
◆村上光則君 昨日、増田議員の一般質問でこれまでの庁舎建設の取り組みの経緯について、市民向けに詳しく説明を聞きたいということで質問があり、執行部からるる述べられましたが、私も委員の一人として非常に違和感を覚えたので、二、三の点について申し上げたいと思います。
まず１点目、特別委員会は庁舎建設について否定はしていないという点です。最初の委員会で委員長から発言があり、建設を前提として取り組みたいと確認されたのは皆さん御承知のとおりです。特例債の使用についても否定はされていません。合併協議の同文議決にあるのですから、当然のことであるかと思います。委員会の議論はその設置期間の問題に時間がかかったものであり、費用について現在集中して議論が行われており、中身の検討に入っていると認識しています。
次に、特例債の話でありますが、これを使わないと市民に負担を与えるという説明ですが、特別委員会でも確認されたとおり、借金であることについて変わりはありません。有利であるとの説明はあくまでも机上の論理であり、実際交付金はこれまでふえていないという報告でありました。理論上の話をあたかも決定されたもののように話されるのは不信感があります。これまで特例債の使用に慎重であった執行部が一転このような説明に終始されることに違和感を覚えます。
分散方式は少しでも事業費を圧縮できないかとの提案であり、執行部にその姿勢が見えないのは非常に残念です。後世に負担が残らないようにするのは当然のことであり、私たちの責任であると思っています。
今回、特別委員会で決定を見ていない中で、来年度の予算を提案されていますが、そのようなことで理解を得られると思っていますか。私には理解できません。
以上で、私の一般質問を終わりますが、再度話してありますように、職員の部長さん方が８人おやめになるということでございます。長年の間、本当にお疲れさまでございました。これからは十分健康には気をつけられて、八代市の発展のためにまた頑張っていただければと思っております。どうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後零時００分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） ここで、午前中の一般質問に関連して本村市民環境部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
午前中の村上議員の御質問のごみ問題についての２点目、三江湖町内の産業廃棄物についての答弁の中で、平成２６年１０月と答弁するところを１２月と答弁いたしました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
─────────────────────────
△日程第１〜５９（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第５９までの議事を継続いたします。
西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
本３月定例会におきましても登壇の機会をいただきましたこと、関係各位に心から感謝を申し上げます。
今回通告していました質問の１点目、アジアとつながる八代港の整備について、この本題に入ります前に、八代のまちづくりの歴史は港と深いかかわり合いがあったということに少し触れさせていただきたいと思います。
私の手元に地元新聞社のコラムがあります。執筆者は、本市の博物館に勤務されている学芸係長の鳥津亮二さんです。このコラムは、八代の歴史をひもとくというメーンタイトルのもと、長期にわたりさまざまなテーマを取り上げ、読者の理解が深まるよう、とてもわかりやすいメッセージで構成してあります。本日は、その中から港に関係する平成２６年４月２３日のコラムの一部を御紹介させていただきます。
八代は、いつの時代にも常に海、港湾を基軸に発展し続けてきました。平安時代末期、平清盛はアジアにつながる海上交通拠点としての利便性に注目し、八代を所領としていました。戦国時代には相良氏が球磨川河口の港湾である徳渕を整備し、中国や朝鮮との間で盛んに交易活動を推進しました。戦国時代末期、八代を訪れた豊臣秀吉は徳渕と一体化した城下町構想を抱き、小西行長は海岸沿いに新しい城下町である麦島城を建設します。そして、江戸幕府は一国一城令を発令するも、薩摩対策と異国船警備の防衛拠点として特別に八代城の存続を決定、３代目の八代城となる松江城もやはり港湾である徳渕に隣接して建設されました。その後も、八代の海上交通拠点としての重要性は失われず、幕末に至るまで八代城は存続、その城下町が現在の中心市街地の基礎となったのです。明治以降、八代が近代工業都市として発展していく中でも、物流拠点として港湾が大きな役割を果たします。やがて行政サイドは港湾を整備することこそが企業誘致につながると考えるようになり、昭和１６年から球磨川河口を埋め立て内港の整備に着手、昭和３２年からは外港建設が始まり、その結果、大型工業誘致も実現したのです。近年では平成２２年に、県内では唯一、国土交通省が港湾整備事業を集中的に推進する重点港湾に選ばれるなど、活況を呈しています。このように、八代にとっての港湾が独自の地理的環境がもたらした最大の長所であることは歴史が証明しています。
よって、将来の八代のまちづくりや経済発展を考える際には、まず港湾を根幹にしてアイデアを練るべきだと鳥津学芸係長は述べていらっしゃいます。
さて、本題に移り、通告の１番目、アジアとつながる八代港の整備についてお伺いいたします。
以前、大型クルーズ船寄港による経済波及効果は１回当たり約１億２０００万円との試算額を目にする機会があり、思いのほか大きな数値が示されたことに驚きとともに今後に向けてさらなる期待感が湧いてきたことを覚えています。
さて、大型クルーズ船を受け入れるに際し、岸壁の機能を十分に発揮するためには、前面の泊地につながるマイナス１４メートルの航路延長１１キロメートル余りのしゅんせつ工事の早期完了が待ち望まれるところです。
このように、港の整備及び維持管理に必要なしゅんせつ土砂の処分場として利用するために、かねて熊本県が事業主体となって大築島南地区土砂処分場の建設事業が進められてまいりました。
しかし、平成２６年の８月７日付の地元新聞において衝撃の報道がなされました。少し時間をいただき恐縮ですが、ここで記事の一部を御紹介します。投資５７億円の頓挫の危機という大きな見出しから始まり、以下、このように続けてあります。八代港の整備、維持管理に不可欠な大築島南側土砂処分場が建設半ばで頓挫する恐れが出ている。これまでに国、八代市を含めて５７億８４００万円を費やしたが、県が財政悪化などを理由に休止の方針を決めたためだ。しかし、県は平成２０年２月に財政再建戦略を策定、土砂処分場の建設予算の計上は平成２１年度を最後にストップしたとあります。
これまで５８億円近い公費を投じてきた事業が休止となったわけですので、地元八代でも関係者の間で少なからず動揺が走ったのは間違いありません。しかし、その後、関係各位の御努力により、国の直轄事業としてこの大築島南側土砂処分場の建設事業が再開されました。
そこで、経済文化交流部長にお尋ねいたします。
大築島南地区土砂処分場の事業再開までの取り組みと地元負担金について。１点目、どのような経過をたどってこの事業が再開されることとなったのか、その概要を御説明ください。また、この事案に関し、これまで本市はどのような対応をとってこられましたか、あわせてお伺いいたします。
２点目、国の直轄事業として事業が再開されたところですが、再開後の事業費などについてお伺いいたします。事業再開後から事業完了までの事業費は幾らを見込んでありますか。
次に、今からお尋ねするのは、かねてより私が市の担当部署に問題提起していた事項です。熊本県の事業から国の事業へと事業実施主体がかわることにより、本市が負担する地元負担金の率が高くなるのではないか、これまでどおりの負担率でおさまるように熊本県と協議し、負担増とならないルールづくりをされるよう、その取り組みをお願いしていたところであります。本日改めてお伺いいたします。今般の事業再開に伴って、事業費に対する本市の負担率はどのようになりましたか、あわせて担当部長に御答弁をお願いいたします。
以上、壇上での質問はこれまでにとどめ、以降の発言は発言者席より行います。
（経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎経済文化交流部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の大築島南地区土砂処分場の事業再開に係る概要、再開に向けた本市の対応についてお答えいたします。
まず、大築島南地区土砂処分場は、国で進められている水深１４メートル航路整備から発生するしゅんせつ土砂の受け入れに必要な施設であり、そのための護岸を整備するものでございます。
しゅんせつ土砂の受け入れ先としては、当初、県で進められる大築島南廃棄物処分場が予定されておりましたが、県の財政的理由から平成２２年度から廃棄物処分場整備に係る予算措置が見送られ、さらに平成２５年度には公共事業再評価監視委員会において、一旦、休止の判断が下されておりました。
このような状況から、本市としましては、国で行われる水深１４メートル航路整備への影響を危惧し、市長を陣頭に航路整備の促進要望を県、国へ重ねて申し入れてきたところでございます。
そのような中で、平成２６年度、国がしゅんせつ土砂の受け入れ先として大築島南地区土砂処分場をみずから整備される方針を示されております。本市としましては、国みずからで航路と土砂処分場を一体となって整備していただくことで、地元が熱望する水深１４メートル航路の整備が今まで以上に促進されるものと大いに期待しているところでもございます。
次に、事業再開後の事業費等についてでございますが、国で継続整備される場合の事業費は約１２７億円とお聞きいたしております。また、かねてより西濱議員より気にかけていただいておりました市の負担率についてですが、県との複数回にわたる協議を経まして、県整備時と同じく２０分の１の負担としていただいているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
大型事業の休止という事態に多くの関係者が前途を憂いておられたことと察します。そのような中、これほどの難題が事業休止決定から短期間で国による事業再開という形で解決でき、本市としても大いに歓迎すべきことだと感じます。また、国による直轄事業ということで事業の深度化、スピード化にも大きな期待が持てるのではないでしょうか。
２点目に、事業再開後の事業費についてお伺いいたしました。約１２７億円と聞いているとのお答えでございました。また、懸念しておりました本市の地元負担金の率については、県との協議を重ね、従来どおりの２０分の１で決着した旨の御説明をいただきました。安心いたしました。直轄事業の場合、従来のスキームでいくと、地元市の負担率は１０分の１となっていることから、当初、熊本県はこの１０分の１の率を本市に求めてこられていたものと推察します。仮にこの１０分の１を本市が受け入れていたとするならば、事業費１２７億円に対し、その１０％ですから１２億７０００万円を本市は負担することになったわけです。しかし、協議というか、懸命の交渉だったと思いますが、その結果、２０分の１、５％という率で決着されました。
つまり、本市は６億３５００万円という高額な工費の支出を抑えることができたわけです。このことは予算書の数字からは読み取れませんが、八代市の隠れた超超ファインプレーであると、私は高く評価したいと思います。
このように、大築島南地区土砂処分場の早期再開、それも国の直轄事業として取り組んでいただける展開になったこと、また地元負担金のあり方につきましても見事な調整をなし得たこと、担当されました職員の皆様の不断の事務レベル協議はもとよりですが、中村市長の熱意に基づいたさまざまな要望活動など、並々ならぬ御尽力があったものと思います。県議時代から八代港の振興に熱心に取り組まれ、そして今、首長として八代市長中村市長の行政姿勢に敬意を表し、その政治手腕を高く評価したいと思います。それから、参議院議員の金子代議士、熊本県の蒲島知事との中村市長の強いパイプも大きな後押しになったことと推察いたします。
ここで、話題を変えて質問させていただきます。大型クルーズ船の夜間入港ルール策定についてお伺いいたします。
本年１月１日、元日でございますが、乗客定員約４２００人という世界第２位の大きさを誇るクァンタム・オブ・ザ・シーズが八代港に寄港しました。この超大型クルーズ船は日の出前に入港したと伺っています。これは、夜間でも入港できる新たなルールが策定できたおかげであります。
そこで、お尋ねします。この夜間入港ルールの策定に至った経過とルールの内容を御説明ください。あわせて、この新たなルールの策定により期待される効果について、経済文化交流部長に御答弁よろしくお願いいたします。
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の大型クルーズ船の夜間入港ルール策定に至った経過とその内容及び策定により期待される効果についてお答えいたします。
御承知のとおり、八代港に寄港するクルーズ船は、通常、朝に入港、停泊して、その日の夕方には出港する運用形態となっております。これは、八代港への大型船舶の入出港が日の出から日没前までとなっていたこと等によるものです。
このようなことから、クルーズ船社等では、乗客が寄港地で観光やショッピングを十分楽しめるよう、滞在時間の拡大に向けた夜間入出港の要請を県に出されたと伺っております。
県では、この要請を受け、学識経験者、海事関係者及び本市を含めた関係官公庁から構成される航行安全対策調査専門委員会を複数回開催され、平成２７年６月には夜間出港、同年１２月には夜間入港を可能とするルール、つまり航行安全対策を策定しておられます。この安全対策の内容については、夜間入港時を例に挙げますと、夜間における障害物等の視認性向上に向けた岸壁上への臨時の照明の設置や大築島−小築島間への簡易灯浮標の設置等となっております。
県によりますと、夜間入港ルール策定により八代港での大型クルーズ船の入出港が２４時間可能となることから、寄港に当たっての時間的利便性が向上するとともに、乗客の県内への滞在時間も増加するため、より多くの観光地を訪れることが可能となり、大きな経済波及効果を生むことが期待されると伺っているところでございます。
本市といたしましても、これをチャンスとして捉え、船社、旅行代理店等へ地元観光地等の売り込みを行い、経済効果へつなげたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの御答弁を伺い、大型クルーズ船をこれまでの夜間出港に加え、新たに夜間にも入港できるようにルール策定をなされた背景を確認することができました。八代港は、御説明があったこのソフト面の施策により、大型クルーズ船が２４時間出入港できる港にまさしくグレードアップしたものと受けとめました。２４時間出入港できる港は、九州管内では唯一八代港だけと伺っております。
ちなみに、博多港利用の乗客は、寄港後のバスによる観光ルート上、今、３時間もの渋滞に悩まされていらっしゃるとの報道もお見受けしたことがございます。八代港においては、この新ルールの導入により潤沢に滞在時間が確保できる優位性があるので、今後、大きなセールスポイントになるのではないでしょうか。大型クルーズ船の寄港増に大きな弾みがついたものと評価したいと思います。
ここで、次の質問をさせていただきます。大型クルーズ船の入港増を実現させるためには、さらなるハード整備が不可欠であると思います。そこで、今後の整備計画の概要等についてお伺いいたします。
１点目、平成２７年度、本年度ですが、国の補正により八代港に予算が配分されました。補正予算の事業内容とこの整備により期待される効果について御説明をお願いいたします。
２点目、平成２８年度以降の八代港における主な整備スケジュールについてあわせてお伺いいたします。担当部長、よろしくお願いいたします。
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の１点目、国の平成２７年度補正予算に係る大型クルーズ船の入港を実現させるための事業内容と期待される効果についてお答えいたします。
国の発表によれば、本年１月に成立した補正予算にて、九州では八代港ほか２港において外航クルーズ船の寄港需要の急激な増加等に対応するための受け入れ環境改善対策が実施されるとのことであり、八代港においては、具体の予算措置箇所として水深１０メートル岸壁の付属工の改良並びに泊地しゅんせつが行われ、新たな寄港要請に対応した整備が進む模様でございます。
この実施により、効果として平成２７年度の年間受け入れ実績約１０隻から飛躍的に増加することが見込まれます。また、クルーズ船利用以外の面においても、本改良の副次的効果として大型貨物船利用も想定されることから、現在の岸壁利用競合もかなり解消されることが期待されます。
次に、御質問の２点目、平成２８年度以降の整備スケジュールでございますが、さきのクルーズ船受け入れ環境改善と並行して、県による大型ガントリークレーン及び新コンテナターミナルの整備完了、また本市によるアジアに向けた新たなコンテナ航路誘致も進められることから、人流・物流面でのますますの八代港整備、振興が図られるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 １点目、本年度の国の補正予算による事業内容とこの整備により期待される効果についてお伺いいたしました。
ただいまの御答弁により、マイナス１０メートル岸壁における附属工の改良、そして泊地のしゅんせつ工事が行われることを確認させていただきました。この整備により、大型クルーズ船の年間受け入れ隻数が飛躍的に増加するとのお見込みも伺うことができました。また、ふくそうしていた貨物船との競合も緩和できるということで何よりでございます。
今の御答弁から、蒲島知事が唱えていらっしゃる八代港への年間６０隻寄港論は構想のレベルではなく、受け入れ態勢の確実な整備という、しっかりとした裏づけがあってのことと理解することができました。
ここで、この項の最後の質問を中村市長にさせていただきたいと思います。八代港に対する市長の思いについてお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
西濱議員御質問の八代港に対する思いについて答えさせていただきます。
まず、島国日本におきまして、港の果たす役割は非常に大きいものがございます。皆さん方も御承知のとおり、海外からの原材料などの輸入、海外への製品などの輸出、その多くは港を経由するとともに、そこを中心として産業の立地、雇用が創出されております。また、近年では、海外からの大勢のお客様をお迎えする海の玄関口としても再び脚光を浴びてきているところでございます。このため、私は、八代港を活用した発展なくして八代市ひいては熊本県の発展はないものと認識しております。
また、我々は八代港の発展とともに育まれてきたというふうにも思っております。八代が港町であるということ、そしてさまざまな産業を支える県下屈指の港湾都市であるということを市民の皆様方とともに再認識し、また八代港を誇りにしてもらいたいとも思っております。
議員の御指摘のとおり、八代港の成長は、八代のみならず、県内はおろか県外の経済をも支える大きな効果がございます。非常に大切なことであると十分認識しておりますし、駆け足ながらもやらなければならないことを急いでやってきたつもりでございます。このようなことから、県、国の協力のもと、八代港の整備についても順調に動き出しております。これに呼応して民間投資も活発化しているところでございます。
また、昨年は数多くのクルーズ船の誘致に成功するとともに、台湾の基隆港と港を通じた交流を進めていくことについて、何度も申し上げますけども、確認書を締結することができたというふうに思っております。これによりまして海外のたくさんの方々に八代を知っていただく、このことが一番大事なことであろうと思っております。私は、これを活用してさらにアジアとの交流を深め、その成長を地元に還元できないかといつも考えておりまして、そのための新たな定期航路の開設などに力を入れていきたいと考えております。
このためには、さらに国際化に対応できる市の体制が必要でもあると考えております。
また、八代の振興のためには、加賀島の土地の利活用についても当然ながら視野に入れております。このため、企業誘致や市民が憩える場としての活用などさまざまな選択肢を含めて、国や県と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
今後も、人流、物流での南九州のゲートウエイとして目指していきたい、そして国、県との連携をさらに強固なものにしながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、御支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
◆西濱和博君 市長、ありがとうございました。
先ほど申し上げた大築島南地区土砂処分場の国による事業再開、そして九州管内で３つの港にしか予算づけされなかったその一つに八代港が選定されたこと、また大型ガントリークレーンの事業化、大型クルーズ船や物流センターの誘致など、中村市長がみずからトップセールスを担われるなど、市長就任後極めて短期間にて数々の大型プロジェクトを前進させていらっしゃいます。
冒頭、八代のまちづくりの歴史は港と深いかかわりがあるということを述べさせていただきました。そこには、いつの時代も先見の明を持つ強いリーダーの存在がありました。中村市長の御答弁にありました八代港を活用した発展なくして八代市ひいては熊本県の発展なしとの言葉のとおり、人や物の流れの活性化を通じてこの八代が発展してきた歴史があり、その源泉が八代港であり、この八代が港湾都市であるという誇りと八代港の発展を通して八代の成長があるといったことを指しての市長の政治家としての思いであると認識いたしました。
今、八代港は、国土交通省の九州圏広域地方計画及び九州ブロックにおける社会資本整備重点計画という両原案にも明確に位置づけしてあります。そして、かつてないほど重点的な投資もいただいております。
今後も、国、県、市の良好な関係のもと、アジアとつながる八代港、そして中村市長の言葉にもありました南九州のゲートウエイに向けてのさらなる飛躍を期待し、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 大項目の２つ目、子供の発達段階に応じたライフデザイン教育及びキャリア教育の推進についてに移りたいと思います。この項は、我が国が抱える最重要課題の一つである少子減少社会、少子化対策それと学校教育とのかかわり方という観点での質問をさせていただきたいと思います。
本題に入ります前に、先日の２０日、ＮＨＫにて少子化問題をテーマに特集番組が放送されましたので、それも参考にしながら、まずは人口減少社会と少子化対策について話をさせていただきます。
今、日本の合計特殊出生率、１人の女性が生涯で産む子供の数の平均ですが、１.４２であります。ちなみに、今の人口を保つために必要な出生率は２.０７です。ところが、超少子化と呼ばれる１.５を下回る非常事態が２０年以上も続いており、国の少子化社会対策白書でも、日本の根幹を揺るがしかねない危機的な状況と書かれています。そこで、国は、希望出生率１.８という数値を目標に掲げた取り組みをスタートさせました。
国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来人口推計によりますと、このままだと日本の今の人口１億２６００万人は２０６０年には３割減の８６００万人になるとしています。人口が減ると国内市場が小さくなり、税収も減ることから、今のような公共サービスを提供することが難しくなってきます。しかも、これからの日本は、働く世代の人口は今後３０年余りで約４割減少し、いびつな人口構成となってしまいます。今、異性とのつき合い方や結婚に消極的な男性、いわゆる草食系男子と呼ばれる若者がふえてきたと言われています。日本の３０代前半の未婚率は上昇しており、男性は４７％、女性では３４％に達してます。
それでは、我が八代市に目を向けてみますと、前回平成２２年の国勢調査結果しか公表されておりませんが、これを分析してみますと、２０歳から３９歳までの人口は、女性が約１万２０００人、うち５６％に当たる約６８００人が独身、男性におきましてはその人口は約１万３０００人、うち４５％に当たる約６９００人が独身となっております。この数値から、本市においては、２０歳から３９歳までの年齢層において男女ともおおむね２人に１人は独身でいらっしゃるということが明らかになりました。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今申し上げた八代市の２０歳から３９歳までの年齢層の女性の人口約１万３０００人は、２０４０年には４０％も減少し、約８０００人になると推計しています。
ここで、申し上げましたことを念頭に質問に入らせていただきます。
文部科学省の中央教育審議会におきましては、平成１２年４月というかなり早い時期に少子化と教育についてというタイトルの報告書をまとめ、この中で教育面から少子化に対応するための具体的方策を示しています。
また、内閣府が策定している平成２７年度版少子化社会対策白書の中には、今回私が取り上げましたライフデザイン教育及びキャリア教育の取り組みが盛り込まれています。
そこで、教育部長にお伺いいたします。
１点目、本市教育委員会においては、ライフデザイン教育及びキャリア教育とはどのような教育と捉えていらっしゃいますか。また、この教育の実施意義をどのように認識されておられますでしょうか。
２点目、ライフデザイン教育及びキャリア教育について、熊本県教育委員会にあっては方針などを示していますでしょうか。
以上、２点についてお答えお願いいたします。
（教育部長宮村博幸君 登壇）
◎教育部長（宮村博幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問のライフデザイン教育及びキャリア教育をどのように捉えているか、また、その意義についてお答えをいたします。
まず、キャリア教育についてでございますが、キャリア教育とは、平成２３年の中央教育審議会の今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての答申の中で、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と記されております。
本市教育委員会でも、子供たちが将来、社会的・職業的に自立し、自分らしい生き方を実現するための教育と捉えております。
ライフデザイン教育につきましては、その言葉自体は文部科学省の文書等には明確に示されてはおりませんが、キャリア教育で教育すべき力のキャリアプランニング能力と深いかかわりがあり、将来の生き方や生活を設計するための教育と捉えておりますので、以下、御質問に合わせライフデザイン教育という言葉を使わせていただきます。
キャリア教育及びライフデザイン教育ともに、情報化やグローバル化、少子高齢化、消費社会等の社会環境が大きく変化をしている中で、子供たちがみずからの力で生き方を選択し実現する力を身につけることができる意義のある教育だと考えております。
次に、ライフデザイン教育及びキャリア教育の県教育委員会の方針等についてでございますが、県教育委員会の方針にはライフデザイン教育は示されておりませんが、キャリア教育につきましては、平成１９年３月にキャリア教育の推進に向けてという子供たちの勤労観、職業観を育むことを目的としたリーフレットで方針等が示されております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの御答弁から、１点目、ライフデザイン教育及びキャリア教育とはどのようなことと捉えているかの問いに対し、その定義については明快な御回答をいただくことができました。また、この２つの教育については意義あるものとの御認識も確認させていただきました。
２点目、２つの教育についての熊本県教育委員会における方針があるか否かをお尋ねしましたところ、キャリア教育に関してはリーフレットに示されているとのことでございました。
以上のことを踏まえまして、本市におけるライフデザイン教育及びキャリア教育の具体の取り組み状況について、３点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、本市の教育現場においては、ライフデザイン教育及びキャリア教育を教育課程に明確に位置づけられていますでしょうか。また、２つの教育は、全体計画などとして作成してありますでしょうか。
２点目、ライフデザイン教育及びキャリア教育それぞれに学校現場では例えばどのような取り組みを行っていらっしゃいますか。
最後に３点目、取り組みの実施効果などの評価について、どのような手法で検証しておられますか。
以上、３点、教育部長にお願いいたします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席から失礼いたします。
まず、ライフデザイン教育及びキャリア教育を教育課程に位置づけているか、また全体計画等を作成しているかについてお答えをいたします。
キャリア教育につきましては、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子供たちの発達の段階に合わせて各学校でキャリア教育全体計画及び年間指導計画を作成し、教育課程に位置づけられております。各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで横断的、総合的にキャリア教育を進めております。
ライフデザイン教育につきましては、計画などは作成しておりませんが、ライフデザイン教育にかかわる内容については、キャリア教育及び関係する教科等で行われているところでございます。
次に、ライフデザイン教育及びキャリア教育の具体的取り組みについてお答えをいたします。
キャリア教育では、主な体験活動として、小学校の生活科で校区内探検、社会科で消防署、清掃センター見学などを行っております。中学校では職場体験学習、特別支援学校では販売学習などを行っております。しかし、体験活動のみがキャリア教育の取り組みではなく、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで各教科の学習の意義や目的、夢の実現や人間としての生き方の自覚、人と集団とのかかわり方、望ましい勤労観や職業観などを学習するとともに、日常の学校生活でも日直や係活動、清掃活動を通して責任感や連帯感などを育んでおります。
ライフデザイン教育では、今キャリア教育についてお答えした取り組み以外で深くかかわる内容といたしまして、小学校家庭科で家庭生活を大切にする心情を育み、家族の一員として生活をよりよくしようとする実践的な態度を育てたり、中学校の家庭分野で、これらの生活を展望して課題を持って生活をよりよくしようとする能力と態度を育てたりしております。また、中学校社会科の公民的分野では、少子高齢化やその社会的影響、人々が安心して子供を産み育てられるような環境を整える必要性を学んでおります。学習体験活動といたしましては、小学校及び中学校で調理や被服作成の実習、中学校では幼稚園、保育所などでの幼児と触れ合う活動なども行っております。
最後に、取り組みの実施効果等の評価につきましては、体験学習等の終了後に児童生徒に活動のまとめや感想などを書かせまして、それをもとに教師が評価をしたり、また教師も活動をみずから評価することにより事後指導や次年度の活動に生かしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 本市におけるライフデザイン教育及びキャリア教育の具体の取り組み状況について、教育課程として位置づけと全体計画とのかかわり、また２つの教育の取り組み事例、そして実施効果の検証方法についてもお答えいただきました。３点ともしっかりとした取り組みをなされていることをお伺いすることができました。
その上に立ってでございますが、ここで、人口減少問題、少子化対策を意識しての取り組みの事例を２件御紹介させていただきたいと思います。
１つ目です。これは、熊本市と熊本学園大学の連携した取り組みです。熊本市は熊本学園大学の大学生に対し、少子化や未婚化、晩婚化、晩産化の現状やその影響等の情報提供を行い、結婚、妊娠、出産、仕事、子育てについて考えてもらう機会を設けました。また、この機会に将来のライフデザインを設計するきっかけにしてもらうことで、本人の意図せざる結果としての未婚化、晩婚化や晩産化を阻止することを目的の一つとされております。
さらに、学生への意識調査や情報提供行為によりどのように意識が変化したかを検証し、今後の少子化対策の施策に反映させていくことを目的に、昨年の３月、報告書を取りまとめられました。
この報告書を見てみますと、学生からの提言として、次のことが目にとまりました。小中高校生や大学生や社会人などライフステージに応じた妊娠、出産、子育てに関する情報提供や子供と触れる機会を設けることで、こうしたことをみずからのこととして考えるきっかけになるのではないでしょうかといった意見がありました。
次に、２つ目です。熊本県のさきの２月県議会において、私が今回取り上げた内容とほぼ同様の趣旨の一般質問をされた議員がいらっしゃいました。その議員さんは、地方創生というタイトルで将来子供を産み育てる世代の教育について県教育長にお尋ねしておられます。この問いに対し、県教育長は次のように答弁されました。人口減少社会など現代社会の課題については生徒が主体的に考察するとともに、自分の生き方をみずから選択できる生徒を育成することは本県教育においても重要なことと認識している。今後、県教育委員会としまして、学習活動において、議員から御指摘がありましたように、昨年１０月に策定された県人口ビジョンの活用を促しながら、人口減少社会の進行が現代社会の重要課題であることを理解させるとともに、生徒一人一人が持続可能な社会形成に参画するという観点から、人口減少社会という問題を主体的に考察できるよう指導を進めてまいりますと答えておられます。
そこで、ただいま申し上げてきましたことも含め、この項の最後の質問を教育長にさせていただきます。ライフデザイン教育及びキャリア教育を、市長部局と連携し、少子高齢化対策などの本市独自の政策として教育振興基本計画に位置づけてはどうでしょうか。ひいては地方創生を実現する取り組みにもつながってくると思います。
北岡教育長、御答弁をよろしくお願いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） 議員から市長部局と連携して教育振興基本計画に位置づけてはどうかというお尋ねでございます。
子供を取り巻く社会や家庭環境などが大きく変化している中で、その激しい変化に流されることなく、子供たちが生きる力を身につけ社会人として自立するとともに、本市教育振興基本計画の理念であります、ふるさと・八代の未来を担う、心豊かな人づくりを目指すために、現在も子育て支援や青少年健全育成などで市長部局と連携して取り組んでおります。さらに教育委員会と市長部局が密接に連携するために今年度から総合教育会議を設置するとともに、市長が策定しました八代市教育大綱でも連携の重要性をうたってあります。
また、少子高齢化の進行は本市においても重要な課題であると捉えております。子供たちが将来、社会的・職業的に自立し、自分らしい生き方を実現するために、子供の発達段階に応じたキャリア教育及びライフデザイン教育の必要性は認識をしておりますので、教育振興基本計画に盛り込むという方針のもと、その位置づけ方につきましては今後検討してまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 北岡教育長、ありがとうございました。
ただいま教育長からキャリア教育及びライフデザイン教育の必要性は認識しているので、教育振興基本計画に盛り込むとの方針をお伺いすることができました。
今回私が取り上げましたキャリア教育、その中でもとりわけライフデザイン教育につきましては、内閣府でも明確に位置づけがなされておりますように、日本が抱える人口減少社会、少子化・高齢化対策を意識しての教育現場における充実を促しているところであります。
このように、子供の発達に応じたライフデザイン教育及びキャリア教育は、教育大学の研究者も附属中学校などで実践研究されており、その効果を認める論文も多数発表されています。また、山形県や富山県などは、特にライフデザイン教育に熱心に取り組まれている自治体の先例でもあります。ぜひ参考にしていただければ幸いでございます。
本市における取り組みが一層醸成し、本市の子供たちが社会の動向や課題をしっかり認識しつつ、みずからの人生をみずからの意思で選択し、心豊かな人生設計を描けるよう心から願い、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 ３番目、障害者差別解消法の施行、発達障害者支援改正法を契機とした特別支援教育の充実に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
平成１９年に学校教育法が施行されて、全ての学校で障害のある幼児、児童、生徒の支援を充実させる特別支援教育が始まりました。このことにより、幼稚園、小学校、中学校、高等学校においても、特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に対し適切な指導及び必要な支援が行われることになりました。
学校教育法改正後、平成１９年から平成２７年までの８年間で、熊本県における小中学校の自閉症、情緒障害支援学級在籍者数は約４倍に増加しているとのことです。
そこで、教育部長にお伺いいたします。
１点目、本市における小中学校の自閉症・情緒障害支援学級在籍者数の推移と今後の看通しについてお答えください。
２点目、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指し、平成２６年６月、障害者差別解消法が公布され、来月１日より施行されます。では、今までと何がどう変わるのでしょうか、お尋ねいたします。障害者差別解消法により、行政はどのようなことを担うことになりますか。同法に対する本市教育委員会としての受けとめ方についてお伺いします。また、政府の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針及び文部科学省の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針などを受け、本市における対応について宮村教育部長にお伺いいたします。
（教育部長宮村博幸君 登壇）
◎教育部長（宮村博幸君） 議員御質問のまず１点目、本市における小中学校の自閉症・情緒障害学級在籍者の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。
小学校、中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加傾向にございます。中でも、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数につきましては急増している状況でございます。特別支援教育が始まりました平成１９年度は小中学校合わせて３７名でございましたが、今年度は２３０名の児童生徒が在籍しております。これまでの状況を踏まえますと、在籍者数は今後も増加することが予想されます。
次に、お尋ねの２点目でございます。障害者差別解消法の施行により行政はどのようなことを担うことになるのかについてお答えをいたします。
同法の趣旨は、障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を禁止することであると認識をしております。また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合は、財政面、体制面で負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められており、こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利、利益が侵害される場合も差別に当たると認識をしております。
学校等における合理的配慮につきましては、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるもので、児童生徒本人、保護者との合意形成のもとになされる個別の配慮であると認識をしております。例えば、難聴の児童生徒に対してＦＭ補聴器を使用することや聞こえやすい位置に座席を配置したりすることなどが挙げられます。
今回の法施行を受け、市教育委員会といたしましては、不当な差別的取り扱いがなされないよう学校等に趣旨などについて再度通知を行うとともに、児童生徒に対する合理的配慮が十分行われるよう教職員の認識をさらに高めていくことが重要であると考えております。また、全ての保護者に対しまして、学校等を通じて周知を図っていくことが必要であるとも考えております。
なお、相談の窓口として、学校等では、従来どおり担任や特別支援教育コーディネーターがその役割を担っていく必要があると認識をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 本市における小中学校の自閉症・情緒障害支援学級在籍者数の推移について、今年度は２３０名の児童生徒が在籍されているとのことで、１９年度の３７名からすると６倍強の増加となっていることがわかりました。また、今後の見通しについても増加すると予想されているようでございます。
２点目、障害者差別解消法及び政府の方針並びに文科省の対応指針について伺いました。とても大事なポイントを洗練してお答えいただいたものと宮村部長には感謝申し上げます。
ただ、１度説明を聞いただけでは、法律ができて今までと何がどう変わるのか、なかなか具体的なイメージが湧きにくいんじゃないかとも思います。少なくとも教育の現場にあっては、教職員はもとより、障害のあるなしにかかわらず全ての保護者に対して周知をなされるということ、その姿勢に敬意を表したいと思います。
ここで、宮村部長に再質問させていただきます。
１点目、通告しておりましたもう一つの法律、発達障害者支援法が改正された場合、教育分野においてどのような対応が求められることになると想定されておられますか。以上、この１点についてお伺いいたします。
◎教育部長（宮村博幸君） 議員お尋ねの発達障害者支援法が改正された場合、教育分野についてはどのような対応が求められることになるかということにお答えをいたします。
議員御案内のとおり、自閉症やアスペルガー症候群などの方を支える発達障害者支援法が約１０年ぶりに改正される見通しとなっております。
改正案では、本法施行後に日本も障害者権利条約を締結したことなどを受け、発達障害者にとっての社会的な障壁を取り除く合理的配慮の規定や発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定が設けられる見通しとなっております。また、子供から高齢者までどのライフステージでも切れ目のない支援を行うことが重視されております。
教育の分野においては、これまで取り組んできた個別の教育支援計画等の作成を推進するとともに、就学前から卒業後までの切れ目のない支援の充実が求められております。
今後は、特別支援学級で作成されている個別の教育支援計画等のさらなる充実及び通常学級における個別の教育支援計画等の作成の推進が求められていくものと考えております。また、進級、進学に伴う支援内容の確実な引き継ぎについても求められるのではないかと思いますので、教育委員会といたしましても、同法案の今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
来月１日から障害者差別解消法のみならず、ただいまお尋ねいたしました発達障害者支援法も１０年ぶりの改正となる見込みでございまして、またあわせて熊本県の条例も一部改正され、４月１日から施行されることになります。
このように、障害に関する法令が数多く整備されてきております。このことは、障害の有無にかかわらず、社会を構成する国民、市民の一人一人が各法令が整備されることになった背景や理念をまずはしっかり認識することがとても大切だと考えます。
ここで、最後の質問を教育長にさせていただきたいと思います。
１点目、中学校卒業後の進路選択に当たり、県内の高等学校における特別支援教育の環境について当事者が知るすべが乏しい状況にあります。つきましては、市教育委員会から県教育委員会に対し、広く県民への情報提供をなされるよう要望していただければと思います。
２点目、社会的な課題に対応するため、数々の関係法令が整備されてきております。時代の要請もあり、特別支援教育の推進、充実を図るため、本市として明確な方針を示していくことが求められていると思います。特に本市は特別支援学校の設置者であること、また先ほど答弁にもありましたように、小中学校の自閉症・情緒障害支援学級在籍者数の増加は熊本県の約４倍を上回る約６倍という状況にあることも踏まえ、かねて文科省からも求められている特別支援教育推進計画の策定を提案いたします。これに対する教育長のお考えをお伺いします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お答えをいたします。お尋ねの１点目、市教育委員会から県教育委員会に対し、広く県民への情報提供をなされるよう要望してもらいたいというお話でございます。
各高等学校は、自校の特色を生徒、保護者等に発信する機会としてオープンキャンパスを実施し、学校の現状を知らせたり、入学予定の生徒の状況把握に努めたりされています。また、進路決定の際には、担任、生徒本人、保護者が面談を行い、進路先の情報提供を含めて十分協議がなされております。
今後は、特別支援教育の視点も含めて、高等学校からのさらなる情報発信に努めていただきますよう教育事務所を通じて県に伝えてまいりたいと思います。
次に、お尋ねの２点目、特別支援教育推進計画の策定の提案に対する考えについてお答えをいたします。
現在、本市においても、特別支援教育の推進については重要な課題として捉えており、実践的な計画となります特別支援教育総合推進事業計画を毎年度ごと作成し、充実した対応に努めているところです。
今後も特別支援教育のニーズが高まることを踏まえ、総合的、計画的及び体系的に対応していくために、特別支援教育推進に関する基本的な計画については検討する余地があると考えております。本市の特別支援教育のあり方については、平成３０年度に改定の次期八代市教育振興基本計画の重要な施策の一つとして捉えておりますので、教育振興基本計画の検討にあわせて、今後、中長期的な視点での特別支援教育推進計画につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
１点目の要望については、教育事務所を通じて御対応いただけるとのことで安心いたしました。保護者の切実な声でありますので、お取り計らいよろしくお願いいたします。
２点目、特別支援教育推進計画の策定の提案に対しては、現状扱っていらっしゃる特別支援教育総合推進事業計画が年度ごとの実践的なものであることから、中長期的な視点での特別支援教育推進計画については教育振興計画の改定にあわせ検討する旨の御答弁だったと理解しました。私の提案をお酌み取りいただき、ありがとうございます。
最後に、歴史を知らずして今を語ることなかれ、今をわからずして未来を語ることなかれという先人の諭しがあります。今回の一般質問のテーマとして１項目に取り上げた八代のまちづくりと港とのかかわり合いも、冒頭に御紹介しました博物館の鳥津係長さんのコラム、そして中村市長の熱い思いを伺い、この言葉が言わんとしていることをまさに実践していらっしゃると実感した次第でございます。
また、教育に関して２つのテーマ、人口減少社会への対応と特別支援教育のさらなる充実について向き合わせていただきました。同じく、教育の現場におきましても、社会の動向や八代地域が抱えている課題や背景について常に思いをはせることが大切ではないかと思います。
国から求められる施策の多くは、今後、義務としてではなく、特別支援教育推進計画の例に見られるように、努められたいとの表現に移り変わっていくのではないかと思います。このことは、各地の基礎自治体において、あくまで努力義務だから必ずしもやらなくてもいいという捉え方として先送りされている例があるかもしれません。しかし、国の真意は、地方分権しているのだから、国から言われなくても基礎自治体はみずからのことはみずからで考え、適切な施策を展開しなさいと言っているのではないでしょうか。
私たちは、過去から未来に向かって今という時を生きています。ただ漠然と生きているわけでなく、誰もがよりよき未来を求めて考えながら歩いていかなければならないと思います。今回、教育分野で２件の質問をさせていただきましたが、北岡教育長、宮村部長におかれましては、いずれの提案に対しても、子供たちのことを一番にお考えいただき、まさしく未来志向の姿勢で前へ進むための１歩となる御答弁をいただきました。このことに感謝を申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 堀徹男君。（「しっかり頑張れよ。最後だ。しっかりいけ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀でございます。
３月定例会、最後の質問者となりました。いましばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
では、早速、通告に従い、大項目の１、住民自治について質問に入ります。
今定例会においては、市長の市政運営方針である市長八策については、一昨日の亀田議員を初め質問があっているところです。さきの平成２５年夏の選挙の後、初めての９月議会で御紹介のありましたその市長八策は、平成２５年８月２０日に行われた八代市長選挙ローカルマニフェスト型公開討論会で配布された冊子の内容にあるものをしっかりと反映されております。
その市長八策の中から抜粋すると、第４の項目に、教育・子育て支援では第３子保育料無料化の拡大やこども医療費助成の拡充についても検討してまいりますとあります。また、第６の項目、医療福祉対策には、氷川高校跡地に県立の特別支援高等学校を誘致し、県南における障害児教育の推進に努めてまいりますとあります。
第３子保育料無料化と特別支援高校誘致は氷川分教室という形でいずれも既に実現されており、子供の医療費助成の拡充は、マニフェストで設定されている１年目は実施に向けた政策調整と制度づくり、２年目から段階的に実施という数値目標からは、２年目に小学６年生までを、３年目の２８年度には中学３年生まで拡大されるということで順調に実現されております。
公約を実現されているということについては率直に評価を申し上げるとともに、その対象となられる市民の皆様にも大変喜んでいただいているのではないかと思うところであります。このまま順調にいけば、４年目はいよいよ高校３年生まで拡大されるのではないかと大いに期待を寄せるものであります。
さて、その市長八策の第８の項目、行財政改革では、多彩な職員研修を開催することで市政運営のかなめである市職員の意識改革とスキルアップを図り、行政サービスの向上と行政運営の合理化、効率化を大胆に進めますとあるとともに、また将来の行財政改革の鍵となる住民自治を積極的に進め、地域の個性を生かした運営を確立していくために、その拠点となる支所や出張所をコミュニティセンターとして再編し、地域のきずなと活力を高めてまいりますとあります。この項目は、ローカルマニフェストで示された行財政改革の具体策の中で第１優先、第２優先としても取り上げられており、その内容を反映されたものであります。
その第２優先である支所や出張所をコミュニティセンターとして再編するとした数値目標は、１年目に検討会の開催、２年目以降に段階的に実施とされており、その財源については合併特例債を活用し財源を確保、地域支援員については特に財源必要なし、政策の内容は１、財政支援を行う、２、地域支援員の配置と社会教育主事の活用と具体的に示されております。マニフェストを作成された時期はまだ市長さんではなかったわけですから、実に的確に捉えられていたと感心する次第であります。
さて、今定例会初日の提案理由説明の所信の中で、この市長八策の内容の補足や見直しを行われています。これまでの基本政策の内容を踏襲しつつ、施策との関連性を整理し、新たな視点で８つの政策をわかりやすく体系化し直しましたとのことです。
そこで、文書化されたものをいただいてじっくり読んでみました。第８項目にあるのですが、行財政改革と職員の意識改革を徹底し云々という文言は以前のものとは相違はないのですが、将来の行財政改革の鍵となるとまでうたわれていた住民自治や支所や出張所をコミュニティセンターに再編し地域のきずなと活力を高めてまいりますという文言は全く見当たりません。その１項目前の第７項目が、市民と行政が連携した協働によるまちづくりという項目になっていて、関連するキーワードがここにありそうなのですが、その内容は結婚活動応援事業や新幹線定期券購入助成、移住者交流ネットワークの構築を行う定住促進対策事業などが入っています。ちょっとカテゴリーが違うのではないかと思うところです。
住民自治という言葉がやっと一言見つかるのは、「次に、市内５カ所の支所は地域住民の窓口サービスを提供する場であり、また地域振興を推進するための中心的な役割や地域防災機能の拠点として重要な役割を担う施設であります。そこで、支所管内の団体が行う地域づくり活動に対して新たな助成を行い、活動の充実や住民自治及び防災意欲の向上を図ります」というくだりであります。
住民自治によるまちづくりもコミュニティセンター再編もまだ達成されている状況とは言えません。市長八策からいつの間にかなくなるような計画ではないと思います。八代市総合計画に位置づけられた将来の行財政改革の鍵となるはずの計画です。冒頭に申しました第３子保育料無料化もこども医療費助成拡大も、市長の政策を受けて担当部署が奮闘努力された成果でもあります。政策の指針である市長八策から抜け落ちてしまうような事業ならば、担当部署も馬力が上がらないのではないでしょうかと危惧する次第であります。本当になくなったのか、確認したいと思います。
そこで、住民自治、住民自治と略して言っておりますが、住民自治によるまちづくりについて市長のお考えと、先般２月１２日にハーモニーホールで開催された住民自治によるまちづくりシンポジウムでは、みずからがパネリストとして参加し語られております。３時間の長丁場でしたが、そこで得られたものがあると思いますので、感想についてお伺いをいたします。
以上で降壇し、再質問以降及び大項目２と３については発言席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 堀議員お尋ねの住民自治の推進についてお答えいたします。
まず、今回の提案理由の御指摘については、平成２８年度におけます予算として特色ある内容を市長八策に沿って説明を申し上げましたものであり、決して住民自治によるまちづくりやコミュニティセンターへの移行が市長八策からなくなったわけではないというのは、それぞれの議員さんからも御指摘いただいておりますので、御理解いただいているものと思っております。
地方分権の進展や少子高齢化の問題あるいは人口の減少に対応していくには、公共サービスの提供を行政だけが担うのではなく、市民の皆さんと一緒になって協働で取り組んでいかなければならないと考えております。
先般、住民自治によりますまちづくりシンポジウムを開催させていただきました。そこで一番感じたことといたしまして、改めて地域社会を考えていく上で協働は重要なキーワードであると再確認しております。また、参加地域からの事例発表を通じまして、本市が感じております課題やほかの地域が持つ課題は共通しているということ、地域においてリーダーの存在が非常に大きいというものを感じました。
いずれにいたしましても、まちづくりは、行政が一方的に推進していっても地域の理解が得られなければ前には進んでいかないというふうに思っております。これからも地域の皆さんの声をしっかり耳に傾け、地域の実情に沿って、時間をかけながら着実に住民自治によるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
◆堀徹男君 中村市長、ありがとうございました。
まず、住民自治もコミュニティセンター移行も市長八策からなくなったわけではないと、今回の予算で特色ある内容を説明したものだということですが、何度読み返しても、そのように読み解くには言葉が足らなかったようです。２日目の堀口議員からは商工振興策の分野から同様の御指摘があっております。
住民自治については、第８項目の行政改革の観点からであったものを、いや、住民自治とは行財政改革の視点で取り組むものではないのだと、それに気づき体系的に整理し直した、だから第７の項目を若者定住、雇用、男女参画の推進から市民と行政が連携した協働のまちづくりにタイトルを変更までして移動したと。それならそれで、そこで住民自治の推進とコミュニティセンター移行を継続して取り組みますとあればよかったと思います。市民の皆様によりわかりやすくお示しするために内容の補足や見直しを行ったのなら、市長の公約を反映してつくられた市長八策なのですから、体系整理をするのならば、より丁寧な説明があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、ただいまの市長のお答えにより、住民自治による協働のまちづくりやコミュニティセンター移行は市長八策からなくなったわけではないと確認ができました。シンポジウムの感想もいただきました。協働は重要なキーワードと再認識です。また、まちづくりは行政の一方的なやり方ではだめだと、地域の声を聞き、理解を得て、実情に沿って着実に住民自治によるまちづくりを推進してまいると、中村市長のお考えが確認できたというところで次の質問に入ります。
では、その政策を実現するための手段の一つとして、現在、行政と市民協働によるまちづくりの基幹組織である住民自治協議会やまちづくり協議会がその活動の拠点として活用することを目的としたコミュニティセンターの設置が延期となっております。計画では、あと１カ月後の２８年度から各校区にある公民館がコミュニティセンターとして移行されることを目指してきました。計画は計画です。修正や変更が生じることもありますし、それは一切けしからんということでもありません。しかし、計画は計画です。今回は延期となりましたが、計画に沿って準備をされていた協議会もあります。延期となったことで、住民自治によるまちづくりに対し理解を示し協力的だった方の中にも役所のすることは当てにならぬ。来年に延期しますと説明があったばってん、もうせぬでいっちょけってなるよなという意見が出る始末です。せっかく時間をかけて醸成された雰囲気が台なしです。
そこで、次に進む前にはしっかりとした総括が必要だと思います。市民環境部長にお尋ねをいたします。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） 議員お尋ねのコミュニティセンター移行に伴う計画変更の総括についてお答えいたします。
昨年の３月に住民自治によるまちづくり行動計画（後期）を策定し、教育部で所管する公民館等施設からコミュニティセンターへ平成２８年４月をもって一斉に移行する旨を位置づけたところでございます。
その計画に基づきまして、移行に向けた住民説明会を行ってまいりましたが、施設の一部管理業務委託や準備期間、職員の配置などについて、地域から不安の声、不満の声が出てまいりました。また、教育部との調整が十分図られていないなどの問題もありましたので、移行の時期を平成２９年４月へ見直しを行い、地域の皆様へ説明を行ったところでございます。地域によっては、当初の計画に沿って御準備をいただいており、大変な御迷惑をおかけいたしました。
本市といたしましては、地域が持つ問題や課題はそれぞれ異なっておりますので、まちづくりのやり方も進め方も当然違うことから、地域の実情に沿ったやり方と十分な準備期間を確保することが必要であったと考えているところでございます。
今後、教育部としっかりと連携を図りまして、決して拙速とならず、地域の声をお聞きしながら着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 では、引き続き、ただいまの総括を踏まえての今後の推進体制とスケジュールについてお尋ねをいたします。
◎市民環境部長（本村秀一君） 自席よりお答えさせていただきます。
議員御質問のコミュニティセンター移行に向けた今後の推進体制とスケジュールについてでございますが、計画を見直しました平成２９年４月の移行に向けまして、関係する教育部と連携をしっかりと図りながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の予定としましては、本年の９月議会を目標にコミュニティセンター条例の提案を予定しているところでございます。また、あわせまして平成２９年４月の移行に向けまして、看板の変更や施設の整備に係る補正予算の計上も予定しているところでございます。
なお、施設の一部管理業務委託につきましては、平成２９年から３０年の２カ年を目標に、決して拙速にならず、地域の意向に合わせて委託を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
中村市長もですね、シンポジウムの中で、まちづくりをするための情報提供をすると、関心を持ってもらうことが必要、そのための情報発信ができていないと反省する部分もあるという趣旨のことをおっしゃっておられました。
確かにですね、担当課の皆さんが地域の説明会に出かけたり、講演会を開催したり、さまざまな努力をされていることについては私も十分理解し、評価をしたいと思います。平日に１日１校区として、２０の校区を回って説明するにしても１カ月かかります。時間も費やされている。ただ、一生懸命説明したことが相手に伝わり理解していただけているかというと、正比例ではないようです。
本市では、長年にわたり、校区の公民館にいる公民館主事さんが地域と役所を結ぶパイプ役であり、地域の行事を支えてきたコーディネーターでもあり、地域には欠かせない存在です。それだけ頼りにされている存在を引き揚げると聞いただけで抵抗があっても不思議ではありません。かわりに地域コーディネーターを配置しますと言っても、うまく伝わっていないようです。地域の皆さんが不安や疑問に思っておられることをしっかり受けとめて着実に進めていただきたい。
住民自治による協働のまちづくりの最大の目的は、市民目線からの協働意識の定着だと考えます。協働とはそこから始まるものではないでしょうか。公民館のコミュニティセンター化や将来その指定管理者制度への移行が目的ではないはずです。行財政改革という行政目線からでの取り組みは、必ずしもよい結果を招かないと思います。
今回、市長八策の第８項目行財政改革の分野から第７項目協働のまちづくりへ体系を見直されたのは、私は正解だと思います。ですから、なおさら、所信をあらわされる際にしっかりと伝えていただきたかった。
さて、冒頭の市長答弁にありましたシンポジウムの感想には、本市が感じている課題と他の地域が持つ課題は共通しているということと地域においてリーダーの存在が非常に大きいと感じましたと述べられました。各地域にリーダーの存在があるように、八代市という最大の地域のリーダーは中村市長であります。行政と市民との協働によるまちづくりを推進するリーダーとして御活躍いただくことを期待しております。
また、今回は答弁を求めませんでしたが、連携先として教育部、教育部と御指名があっております。コミュニティセンター移行のスケジュールも来年４月と示されました。こちらもしっかりと連携をとりながら準備をしていただきたいと要望し、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 続きまして大項目の２、支所の活用と構想についてお尋ねします。現在、市役所新庁舎建設に当たっては特別委員会で議論されているところでありますが、支所の活用策についても２７年７月の全員協議会の中での説明を初め、議員の皆さんからも質問があっておりました。議論の様子を踏まえて確認したいと思います。
まず１点目、支所の役割、位置づけをどのように設定し考えているか、２点目、現在、各支所に置かれている部署や係があるが、今後、どの部署や係を配置するのか具体的な検討はなされているか、以上、企画振興部長にお尋ねします。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
まず、支所の役割と位置づけについてお答えいたします。本年度の組織機構改革に当たり、昨年度に支所のあり方についての整理を行っております。この整理においては、支所は地域振興を推進する上でのシンクタンクとしての役割と本庁と連携した防災体制の拠点としての役割を担っていく組織との位置づけを行っているところであります。
次に、支所の今後の組織配置についてお答えします。本年度の組織機構改革で、支所組織についても簡素で効率的な組織とするため、支所保険福祉部門の本庁直轄化をした上で地域振興の推進を目的とする組織再編を行ったところであります。
このように、組織再編を行って間もないことから、当面は、ただいま申し上げた地域振興を推進する上でのシンクタンクの役割と本庁と連携した防災体制の拠点としての役割を担っていくとともに、現在と同様の市民サービスを引き続き実施していくことができる部署や係を配置いたします。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
先ほど、大項目１で私の質問から御紹介したとおり、新しい市長八策の第７項目に盛り込まれている内容のとおりでございます。もとより地域振興は欠かすことのできない機能であります。もう一つの役割は防災体制の拠点。本年度に組織機構改革を行ったばかりで、現在と同様の役割を担う部署や係を今後も配置するということです。
勝手ながら、答弁書をいただく前に私はこんな答弁を期待しておりました。各支所においては、人口ビジョンで得た人口推計から予測される１０年単位の人口変動を鑑みながら、ますます進むであろう地域の高齢化に合わせた、こちらから住民のお宅へ出かける福祉介護分野の増配置の再検討や地域のニーズを分析した上で今後も欠くことのできない窓口サービスの提供と、また整理統合できる部署はないかとあわせて検討しているところであります。勝手ながらでございました。
はい、では、再質問に入ります。
防災体制の拠点というお答えがありましたが、具体的にはどのような体制なのか、人員の配置体制と業務内容についてお尋ねをいたします。
◎企画振興部長（福永知規君） 災害時の支所における体制と業務内容について、自席よりお答えします。
まず、体制についてですが、災害発生時や災害発生の恐れがあるときに、支所では、八代市地域防災計画で定める手順に従い、本庁とともに応急活動体制をとります。
初めに、気象注意報等が発表され、警報に移行する恐れがある場合に、初期態勢として各支所ごとに１名以上の職員を配備します。
次に、気象警報等が発表され、災害が発生する恐れがある場合、または津波注意報が発表された場合に、注意態勢として支所ごとに２名以上の職員を配備します。
さらに、台風等が九州または熊本県に接近し、八代地方が暴風域に入る恐れがある場合や大雨等により災害が発生し、または発生する恐れがある場合、震度４の地震が発生した場合、津波警報が発表された場合などに、警戒態勢として支所ごとに６名以上の職員を配備します。
この注意態勢そして警戒態勢をとるときは、今申し上げました人員のほかに、支所管内の避難所ごとに現地班としてそれぞれ２名以上を配備します。さらに、警戒態勢後、災害対策本部が設置される場合は、これは支所も本庁も同様ですが、予想される災害の規模等に応じて職員の大部分あるいは全員を配備します。
次に、災害時の支所における業務内容についてですが、支所では、管内の情報収集、避難勧告に伴う住民の誘導、避難所の開設、被害調査、炊き出し等を実施するとともに、八代市消防団の各方面隊や地域の自主防災組織と連携し防災対策に当たります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
八代市地域防災計画に基づいての人員配置をお答えいただきました。最も身近にある災害、特に台風や大雨、それによる土砂災害の警戒態勢などで支所ごとに６名以上を配備でした。それに支所管内の避難所ごとに現地班２名以上です。５つの支所で６名とすれば３０人、支所管内の指定緊急避難場所、第１次避難場所、これは坂本支所管内の８カ所を初めそれ以外の４支所で１８カ所ありまして合計２６カ所、ここに最低２名で５２名となります。ちなみに、本庁管内は１９カ所で３８名です。やっと職員配置数の検討をする際の一つの参考になりそうな数字が出てきました。
業務内容は、管内の情報収集、避難住民の誘導、避難所開設、被害調査、炊き出し、実に多岐にわたった対応をせねばなりません。坂本支所管内は約１６３平方キロメートル、泉支所管内約２６６平方キロメートルと、広大な面積を有しております。今の人数でこなせるとは思えません。規模に応じて最終的には全員配備で対応するとありましたが、具体的な計画についてさらに深くお尋ねしたいところですが、今回の質問の趣旨から外れてしまいますので軌道修正をします。
非常時の人員配置と通常業務の配置ではその根拠が違うのは重々理解しております。が、支所に配置する人員や部署、係などの設定をする際の目安になりませんでしょうか。現在、新庁舎建設計画に当たっては、防災機能の強化も特徴の一つにうたわれております。それはよいことですが、支所管内の体制も具体的に並行作業で検討し設定されて初めて本庁における防災機能の規模も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。リスクコントロールや危険回避の考え方は集約ではなく分散が基本であるとお聞きしております。
それでは、再々質問に入ります。
では、災害時には本庁と同様に活動拠点となるならば、安全性が確保、確認された建築物であるべきだと思います。
そこで、１点目、新耐震基準で建てられている鏡・千丁支所を除いて泉・東陽・坂本支所の耐震診断は行われていますか。
２点目、坂本支所は平成２９年、泉支所が平成３５年に減価償却上の耐用限度年である５０年を迎えます。老朽化も進んでいると思います。建てかえの計画はありますか。
３点目、検討するとしたら、いつから取り組むのか、担当部長にお尋ねをいたします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の１点目、新耐震基準以前に建てられた泉・東陽・坂本支所の耐震診断についてお答えします。各支所の耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断や改修に努めることが求められており、耐震診断を行う要件として、３階建て以上で、かつ床面積が１０００平方メートル以上の建築物という基準がございます。
これによりまして、東陽・坂本支所は３階建て以上という基準に該当いたしませんから、耐震診断は行っておりません。また、泉支所については平成２４年度に耐震診断を行っておりまして、問題はございませんでした。
次に、御質問の２点目、坂本支所と泉支所の建てかえの計画はあるのかについてお答えします。両支所につきましては、これまで必要な改修を行ってきておりますので、現時点におきましては建てかえの計画は予定しておりません。
最後に、御質問の３点目、検討するとして、いつから取り組むのかについてお答えいたします。このことにつきましては、公共施設等総合管理計画を策定しました後に、各施設の状況等を踏まえた上で、緊急性を考慮しながら必要となる規模や機能などを検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
適宜必要な改修を行っており、今のところ建てかえ計画はないとのことです。耐震については、泉支所は問題なし、坂本・東陽支所は基準対象外で診断の必要なしでした。とはいえ、耐震改修法では、防災に係る施設として市役所、支所は診断、改修を優先する施設となっています。耐震に対する安全性を確認する必要があるのではないでしょうか。
しかし、来年で５０年を迎える建物に耐震診断をし耐震改修をしたとしても、本体の寿命が延びるわけではない。本庁舎建てかえの理由の一つにもそのような観点が挙げられています。本庁と並び防災拠点となる支所もより高い安全性を持った建物であっていいはずです。泉支所や東陽支所ももちろんですが、本庁より先に耐用限度年を迎える坂本支所の建てかえも急務と考えます。大項目１でも御紹介したのですが、中村市長は、マニフェストの中で支所や出張所のコミュニティセンター再編への財源に合併特例債を活用すると考えておられました。支所とコミュニティセンターを複合化した建物にするといった建設計画ならば、公約に反するものではありません。現在、新市庁舎建設の理由の一つには、市民の負担軽減のため、合併特例債の発行期限内の活用を挙げられております。支所の改築にも同じように合併特例債が使えるはずなのに、建てかえ計画がないのはなぜでしょうか、お尋ねします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
御質問の坂本支所の建てかえの計画がないのはなぜかについてお答えします。坂本支所につきましては、平成１７年度に大規模な床改修を、また平成２１年度に空調設備改修を行うなど必要な改修を行ってきておりますので、当面建てかえ計画の予定はございません。
しかし、建てかえ計画はありませんが、公共施設等総合管理計画を策定した後に各施設について建てかえ計画の検討を行う場合には、効率的な施設となるように、現在の支所機能だけではなく、ほかの機能も兼ね備えた複合施設を建設するなど、さまざまな観点から管理運営方法を検討していく必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
過去に大規模な床の改修と空調設備改修を行っているとのことです。今お聞きしただけではどのような工事内容かわかりませんが、少なくとも建物の強度が増すようなものではないようです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）当面建てかえの計画はない。残念です。
一昨日、前垣議員の質問では、合併特例債の借り入れ可能額がまだ２９１億円あるという答弁でした。また、大倉議員の質問では、建設に係る基本設計と実施設計を一緒にすれば、期間短縮、経費圧縮ができるというお知恵もお聞きすることができました。合併特例債を活用すれば市民負担が軽減できると聞いていたのに、とても残念です。
唯一明るい希望は、現在鋭意取り組んでおられる公共施設等総合管理計画の策定です。今後、市有施設の一元化されたデータをもとに、新築や改築の優先順位やその必要性また各種施設の複合化や活用方法などについて行政、市民、議会で検討議論ができる日を期待しております。（堀徹男君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、通告の大項目３、一般社団法人ＤＭＯやつしろについてであります。
３月補正予算で日本ＤＭＯ活性化事業というものが計上されています。ＤＭＯという聞きなれない横文字はそもそも何か。また、事業内容が、一般社団法人ＤＭＯやつしろを設立しとなっています。昨日の増田議員の質問と重複する部分がありますが、説明に横文字が多くて難解ですので、もう一度お聞きしたいと思います。
まずは、この事業の概要と３月補正予算の内容についてお尋ねをいたします。
（経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 議員御質問の一般社団法人ＤＭＯやつしろについてお答えいたします。昨日の増田議員の答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
初めに、ＤＭＯとはDestination Marketing/Management Organizationの略でございます。Destinationは旅の目的地、いわゆる観光地でございます。Managementは管理、運営を意味し、観光地としての八代市の理想の姿を求めて管理運営するものでございます。Organizationは組織、団体を意味し、本市の場合は法人としてのＤＭＯやつしろを指します。
一般論としてのＤＭＯの概要は、マーケティングに基づいた観光戦略の策定、推進や地域内の幅広い関係者との合意形成など、観光事業のマネジメントを担う機能、組織であり、地域資源及び観光産業の付加価値向上による地域経済全体の活性化を図ることを目的とする組織であります。
また、観光庁のいう日本版ＤＭＯとは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役と表現されているように、関係者を巻き込みながら地域内外の人材やノウハウを取り込み、データの収集、戦略の策定を行い、ブランド力を高める仕組みをつくり、効果的なプロモーションを行っていく組織をＤＭＯとして定義しております。
現在、本市における観光協会、物産協会的な活動を行う組織として八代よかとこ宣伝隊がございます。今回、この八代よかとこ宣伝隊が発展的に解散し、一般社団法人として新たな組織になることによって、これまでできなかったさまざまな業務を行うことができるようになります。また、国が登録制度を開始した日本版ＤＭＯに認証されますと、補助金、交付金等の受け皿として機能することもあり、地方創生にいう日本版ＤＭＯ機能を持つ組織化の大きなチャンスとして捉えており、一般社団法人格を持つＤＭＯ組織として設立を目指しております。このように、八代よかとこ宣伝隊が進化してＤＭＯやつしろとして、これまでの観光物産振興だけでなく、農林水産業等の地場産業と密接な連携による観光地域づくり組織となります。
次に、３月補正予算の内容についてお答えいたします。
まず、一般社団法人ＤＭＯやつしろの設立支援事業として１、専門的な人材の確保、２、設立時スタッフの確保、３、出向職員負担金、４、ＤＭＯ認知度向上の４項目がございます。
専門的スタッフとしては、旅行業取り扱い管理者の資格取得者で、大手企業での事業部管理等のマネジメント経験等のスペシャリストの登用。
設立時スタッフにおいては、民間出身者を公募により登用し、旅行商品開発、観光物産ＰＲ、インバウンド事業等の業務を行います。
次に、出向職員負担金は、ＤＭＯやつしろの組織力強化のため、本市職員の出向を予定いたしております。
ＤＭＯ認知度向上は、観光はサービス業における代表的な産業であり、他産業との関連や影響が大きく、観光産業が本市における地域ビジネスとして持続的に発展する必要があるため、関連事業者のみならず、広く市民に対してもＤＭＯの認知度向上や理念の共有を図ってまいりたいと思います。
次に、一般社団法人ＤＭＯやつしろ機能強化支援事業では、１、組織力強化のための専門的人材育成、２、旅行業事業所登録、３、ＤＭＯやつしろ戦略策定、マーケティング、４、インバウンド対策事業の４項目がございます。
組織力強化のための専門的人材育成では、ＤＭＯやつしろの職員の資格取得を初めとする幅広いスキルアップ等、接遇や専門的知識の習得のための研修を行います。
次に、旅行業事業所登録をすることにより、旅行商品の開発、旅行の効果的な広告や売り込みが可能となり、着地型観光の推進につながり、インバウンドに対しての現地ランド社、現地案内役としての窓口として、宿泊、レストラン、観光地、そして交通の手配などを専門に行うことができるようになります。
次に、ＤＭＯやつしろの戦略策定、マーケティングでは、本市の観光振興計画や平成２７年度策定中の海外大型クルーズ船乗客等来訪促進戦略計画を踏まえ、多様な観光資源を活用した稼ぐ力を高めるため、観光動向や消費調査等のマーケティングを行います。
最後に、インバウンド対策事業では、今後ますます増加が予想されるインバウンドに対し、先ほどの海外大型クルーズ船乗客等来訪促進戦略計画を踏まえ、新規旅行商品開発や海外ＰＲ用動画の作成、また海外観光展へ出展するとともに、現地旅行エージェントを訪問し、誘客を図ることといたしております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 非常に御丁寧な御説明をありがとうございました。
ＤＭＯという横文字の説明を聞くのに、さらに横文字がいっぱい出てきました。科学的アプローチにノウハウにブランド力にプロモーション、インバウンドに現地ランド社、エージェント。ハイカラな事業のようであります。詳細については１回聞いたぐらいではわかりませんので、ゆっくり勉強したいと思います。
１点確認したいところがあります。専門的な人材の確保、設立時スタッフの確保、そして出向職員負担金という説明がありました。この人件費相当だけで１８２０万円が予算書に計上されています。一旦雇用した以上、人件費は固定費として簡単に削れないものになります。万一、事業の成果が上がらなくても、継続して必要になってきます。
そこで、再質問。今回提案の予算額３２１２万８０００円は全額国庫支出金でありますが、今後の財源はどうなりますでしょうか、また本市のかかわり方はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の財源と市のかかわり方についてお答えいたします。
ＤＭＯ組織の設立期では、設立に係る事務、外部人材の確保、人材の育成やマーケティング、戦略計画の策定、旅行業の取得等に係る全面的な人的・財政的支援が必要であると考えられますので、国、県、市からの補助金、交付金等を活用し、市としても、職員派遣を初め組織力強化を図り、各種計画策定や事業協力等を行ってまいりたいと考えております。
また、組織の安定・拡充期においては、国、県、市における補助金、交付金や各種制度等を有効利用しながら、内部人材の活用、連携自治体からの支援、旅行ツアーの自主事業化等を行い、事業の収益性を高めることにより自主財源の安定化を目指したいと考えております。
将来的には、ＤＭＯが国、県、市からの補助金、交付金等を有効活用しながら自立経営できることを目指しております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
設立期は、市の職員派遣を含め、人的、財政的な全面的支援が必要とのことです。その後、段階的に自主財源を確保しながら自立経営を目指すということです。大体このような事業は３年間くらいは国の補助が継続されるのではないかと思うところですが、確約はできないのでお答えできない部分もあろうかと思います。設立期の支援はやむを得ないとして、自主自立への道筋は次の質問で探ってみたいと思います。
そこで、再々質問。よかとこ宣伝隊の発展的後継団体とのことでありますので、これまでのよかとこ宣伝隊の総括を踏まえ、何がどう変わるのか、期待されるものについてお尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問のこれまでの八代よかとこ宣伝隊の活動に係る総括を踏まえたＤＭＯ組織に期待されるものについてお答えいたします。
まず、八代よかとこ宣伝隊の設立経緯といたしましては、平成１６年に発足した八代シティー・プロモーションセンターの名称変更を行い平成１８年５月に発足した組織でありまして、本市における従来の観光協会、物産協会的な業務内容を担っております。
主な事業内容としては、物産展、ふるさと直送便、やつしろ全国花火競技大会におけるツアーバス事業等がありますが、近年においては、ふるさと直送便、全国花火競技大会ツアーバス事業の収益は減少し、物産展事業に傾注する傾向にあります。
また、設立当初、３年で法人化を明言しておりましたが、約１０年たった現在においても法人化がなされておりません。
ＤＭＯやつしろは観光地域づくり法人となります。一般社団法人格を持つことにより、八代よかとこ宣伝隊では不可能だった信用取引、カード決済が可能となり、インターネット販売等への対応が進みます。さらに、国や県などの事業を直接受託できるほか、地方創生において観光が重点項目として明記されており、今後、多様な補助金、交付金が期待されている中において、一般社団法人格を持つＤＭＯ組織として補助金、交付金の受け皿となり、新たな事業の着手などが可能となります。
また、先ほどありましたように、ＤＭＯとは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役であり、関係者を巻き込みながら内外の人材やノウハウを取り込み、効果的なプロモーションを行っていく組織であります。
このＤＭＯ組織であるＤＭＯやつしろにおいては、地域住民や社会を巻き込んだ観光地域づくりに関する幅広い取り組みが実施できるようになり、観光商品を企画、販売する仕組みをつくり出し、旅行業という新たな収益事業展開も可能となるなど、さまざまな事業展開が期待されております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
よかとこ宣伝隊の課題の一つに、多額の補助金などを受け取るにもかかわらず、あくまで任意団体であったこと、またその代表者が市長であった点でした。私もその点を２６年９月定例会で指摘しましたが、今回、その課題が法人化することによってクリアされたかと思います。
その法人化によるメリットが幾つか紹介されました。信用取引、カード決済が可能になり、ネット販売もできると、国や県の事業を直接受託できる、多様な補助金や交付金の受け皿となれるとのことです。よかとこ宣伝隊もこれまで頑張っていただいておりましたが、超えられない壁があったようでございます。今回の御答弁を聞く限りでは期待ができそうなものになりそうです。このＤＭＯ事業獲得には担当課も奮闘努力されたようです。最初の質問の答弁に稼げる力を高めるためという文言がありました。よかとこ宣伝隊の看板をかけかえただけというような事業としてではなく、全く新しい事業として位置づけ、担当課におかれましてはますます奮起していただきますよう、そして本市に雇用の場と税収の増をもたらす事業となるよう期待をしております。
これで私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で議案第５号から同第３５号まで並びに同第３９号から同第６５号までの議案５８件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 委員会付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（鈴木田幸一君） 議案第５号から同第３５号まで並びに同第３９号から同第６５号までの議案５８件については、ただいまお手元に配付いたさせました付託表のとおり、その審査を所管の新庁舎建設に関する特別委員会及び各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 報告いたします。本日、市長から議案１件が送付され、受理いたしました。
─────────────────────────
△日程第６０
○議長（鈴木田幸一君） 議案第６６号の議案１件を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第６６号の八代市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、家庭的保育事業等における設備の基準を変更するとともに、保育士の数などの配置要件を弾力化するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木田幸一君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 以上で質疑を終わります。
○議長（鈴木田幸一君） ただいま質疑を終わりました議案第６６号の議案１件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の文教福祉委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり陳情４件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の新庁舎建設に関する特別委員会及び経済企業委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（鈴木田幸一君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
３月７日から同１１日まで及び３月１４日から同１８日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、３月５日から同２１日までは休会とし、その間、委員会を開き、次の会議は３月２２日、午前１０時に開きます。
○議長（鈴木田幸一君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後３時０３分 散会）...